有価証券報告書-第27期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2022年9月16日に公表しました中期経営計画において、「1.中核事業の強化」「2.収益構造の改善・最適化」「3.強固な経営基盤の整備」の3つを柱として、当社事業の推進について策定いたしました。
これにより、報告セグメントにおいて今後計画している事業展開を踏まえ、当事業年度より「不動産開発事業」、「不動産再生事業」、「賃貸事業」の3つを報告セグメントとしました。各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
(1)不動産開発事業 新築分譲マンションの企画開発販売、
新築収益不動産(WHARFシリーズ等)の企画開発販売
(2)不動産再生事業 中古区分マンションの取得改修販売(リノベーション事業)、
中古収益不動産の取得企画販売
(3)賃貸事業 賃貸用不動産の賃貸収入、
不動産開発事業における開発前不動産から生じる賃貸収入、収益不動産の保有中に生じる賃貸収入
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介等を含んでおります。
2.セグメント資産、負債及びその他の項目の調整額は、報告セグメントまたは「その他」に配分していない全社分であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の売上総利益と一致しております。
4.不動産開発事業における開発開始前の物件等から得られる賃貸収入を「賃貸事業」の売上高としているため、対象の物件を「賃貸事業」のセグメント資産として表示しております。また、開発を開始した物件につきましては「不動産開発事業」のセグメント資産として表示しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介等を含んでおります。
2.セグメント資産、負債及びその他の項目の調整額は、報告セグメントまたは「その他」に配分していない全社分であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の売上総利益と一致しております。
4.不動産開発事業における開発開始前の物件等から得られる賃貸収入を「賃貸事業」の売上高としているため、対象の物件を「賃貸事業」のセグメント資産として表示しております。また、開発を開始した物件につきましては「不動産開発事業」のセグメント資産として表示しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2022年9月16日に公表しました中期経営計画において、「1.中核事業の強化」「2.収益構造の改善・最適化」「3.強固な経営基盤の整備」の3つを柱として、当社事業の推進について策定いたしました。
これにより、報告セグメントにおいて今後計画している事業展開を踏まえ、当事業年度より「不動産開発事業」、「不動産再生事業」、「賃貸事業」の3つを報告セグメントとしました。各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
(1)不動産開発事業 新築分譲マンションの企画開発販売、
新築収益不動産(WHARFシリーズ等)の企画開発販売
(2)不動産再生事業 中古区分マンションの取得改修販売(リノベーション事業)、
中古収益不動産の取得企画販売
(3)賃貸事業 賃貸用不動産の賃貸収入、
不動産開発事業における開発前不動産から生じる賃貸収入、収益不動産の保有中に生じる賃貸収入
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 財務諸表計上額(注)3 | |||
| 不動産開発事業 | 不動産再生事業 | 賃貸事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,030,964 | 5,669,323 | 415,993 | 98,772 | - | 13,215,054 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 7,030,964 | 5,669,323 | 415,993 | 98,772 | - | 13,215,054 |
| セグメント利益 | 1,116,763 | 727,716 | 240,671 | 40,765 | - | 2,125,917 |
| セグメント資産 | 15,414,145 | 3,088,776 | 5,749,197 | 4,017 | 2,287,309 | 26,543,447 |
| セグメント負債 | 12,992,089 | 2,961,583 | 3,919,424 | 20,370 | 1,943,786 | 21,837,254 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | - | - | 76,820 | - | - | 76,820 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,547 | - | 1,175,207 | - | 6,877 | 1,185,632 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介等を含んでおります。
2.セグメント資産、負債及びその他の項目の調整額は、報告セグメントまたは「その他」に配分していない全社分であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の売上総利益と一致しております。
4.不動産開発事業における開発開始前の物件等から得られる賃貸収入を「賃貸事業」の売上高としているため、対象の物件を「賃貸事業」のセグメント資産として表示しております。また、開発を開始した物件につきましては「不動産開発事業」のセグメント資産として表示しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 財務諸表計上額(注)3 | |||
| 不動産開発事業 | 不動産再生事業 | 賃貸事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,606,818 | 4,984,171 | 455,355 | 329,733 | - | 19,376,078 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 13,606,818 | 4,984,171 | 455,355 | 329,733 | - | 19,376,078 |
| セグメント利益 | 2,657,746 | 604,377 | 272,956 | 32,732 | - | 3,567,812 |
| セグメント資産 | 16,894,671 | 5,339,565 | 5,520,614 | 24,315 | 2,547,242 | 30,326,409 |
| セグメント負債 | 13,898,172 | 4,423,330 | 3,535,061 | 52,187 | 2,731,430 | 24,640,180 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | - | - | 84,048 | - | - | 84,048 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,892 | - | 51,260 | - | 1,477 | 54,629 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介等を含んでおります。
2.セグメント資産、負債及びその他の項目の調整額は、報告セグメントまたは「その他」に配分していない全社分であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の売上総利益と一致しております。
4.不動産開発事業における開発開始前の物件等から得られる賃貸収入を「賃貸事業」の売上高としているため、対象の物件を「賃貸事業」のセグメント資産として表示しております。また、開発を開始した物件につきましては「不動産開発事業」のセグメント資産として表示しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。