有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/24 11:27
【資料】
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【項目】
118項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行う「不動産開発事業」、中古マンションを戸別に取得し、内装・間取り等を改修後、販売を行う「リノベーション事業」、不動産開発前の収益物件及びマンション等の賃貸を行う「賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度におけるセグメントごとの売上高及び利益は「不動産開発事業」で7,759千円増加し、「リノベーション事業」で10,979千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
調整額
(注)2
財務諸表計上額(注)3
不動産開発事業リノベーション事業賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高11,930,7891,949,519432,913105,845-14,419,068
セグメント間の内部売上高又は振替高------
11,930,7891,949,519432,913105,845-14,419,068
セグメント利益1,761,205232,896249,34128,116-2,271,559
セグメント資産12,873,359685,5883,801,9331,8032,003,73219,366,417
セグメント負債9,454,673482,7442,439,7849,3442,382,37714,768,923
その他の項目
減価償却費--85,163--85,163
有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,050-1,331,451-34,0001,368,502

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介等を含んでおります。
2.セグメント資産、負債及びその他の項目の調整額は、報告セグメントまたは「その他」に配分していない全社分であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の売上総利益と一致しております。
4.不動産開発前の収益物件等から得られる賃貸収入を「賃貸事業」の売上高としているため、対象の物件を「賃貸事業」のセグメント資産として表示しております。また、開発を開始した物件につきましては「不動産開発事業」のセグメント資産として表示しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
調整額
(注)2
財務諸表計上額(注)3
不動産開発事業リノベーション事業賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高10,631,9442,068,343415,99398,772-13,215,054
セグメント間の内部売上高又は振替高------
10,631,9442,068,343415,99398,772-13,215,054
セグメント利益1,588,676255,803240,67140,765-2,125,917
セグメント資産16,921,4831,581,4395,749,1974,0172,287,30926,543,447
セグメント負債14,418,9561,534,7163,919,42420,3701,943,78621,837,254
その他の項目
減価償却費--76,820--76,820
有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,547-1,175,207-6,8771,185,632

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介等を含んでおります。
2.セグメント資産、負債及びその他の項目の調整額は、報告セグメントまたは「その他」に配分していない全社分であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の売上総利益と一致しております。
4.不動産開発前の収益物件等から得られる賃貸収入を「賃貸事業」の売上高としているため、対象の物件を「賃貸事業」のセグメント資産として表示しております。また、開発を開始した物件につきましては「不動産開発事業」のセグメント資産として表示しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な販売先に該当する社数は1社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は不動産開発事業であります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。

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