有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当事業年度から、「その他」に含まれていた「賃貸事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、当事業年度から、報告セグメントの名称を従来の「不動産開発販売事業」から「不動産開発事業」へ変更しております。当該変更については、名称のみの変更であり、これによるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	調整額 (注)2	財務諸表計上額(注)3
	不動産開発事業(注4)	リノベーション事業	賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	5,118,634	1,285,765	223,528	131,137	-	6,759,066
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	5,118,634	1,285,765	223,528	131,137	-	6,759,066
セグメント利益	1,157,253	135,395	186,905	66,635	-	1,546,189
セグメント資産	9,250,997	876,754	192,893	10,879	1,825,057	12,156,581
セグメント負債	7,215,097	24,670	113,323	42,016	1,240,660	8,635,767
その他の項目
減価償却費	-	-	6,041	-	-	6,041
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,796,204	-	-	-	-	1,796,204

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介等を含んでおります。
2.セグメント資産、負債及びその他の項目の調整額は、報告セグメントまたは「その他」に配分していない全社分であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の売上総利益と一致しております。
4.「不動産開発事業」を目的として取得した販売用不動産及び仕掛品を有形固定資産に振替えておりますが、引続き当該事業において管理を行っているため、当該事業のセグメント資産に含めております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	調整額 (注)2	財務諸表計上額(注)3
	不動産開発事業	リノベーション事業	賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	9,442,641	1,488,702	324,874	135,705	-	11,391,923
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	9,442,641	1,488,702	324,874	135,705	-	11,391,923
セグメント利益	1,544,390	189,109	185,829	39,974	-	1,959,303
セグメント資産	11,291,154	1,065,994	5,552,810	25	1,255,298	19,165,283
セグメント負債	9,650,998	24,288	4,344,068	2,131	1,412,749	15,434,236
その他の項目
減価償却費	-	-	65,684	-	-	65,684
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,683	-	2,177,871	-	3,096	2,190,651

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介等を含んでおります。
2.セグメント資産、負債及びその他の項目の調整額は、報告セグメントまたは「その他」に配分していない全社分であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の売上総利益と一致しております。
4.不動産開発前の収益物件等から得られる賃貸収入を「賃貸事業」の売上高としているため、対象の物件を「賃貸事業」のセグメント資産として表示しております。これを反映するため、当事業年度において、「不動産開発事業」から「賃貸事業」へ3,804,755千円を振替えております。また、開発を開始した物件につきましては「不動産開発事業」のセグメント資産として表示しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

						(単位:千円)
	不動産開発事業	リノベーション事業	賃貸事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	4,909	-	-	4,909

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。