#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 2.新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
① 本新株予約権者は、平成30年3月期から平成35年3月期の当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益が下記(a)及び(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)平成30年3月期における営業利益が400百万円を超過した場合
2017/06/26 10:33
#2 新株予約権等の状況（連結）: (注)1.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、平成30年3月期から平成35年3月期の当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益が下記(a)及び(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)平成30年3月期における営業利益が400百万円を超過した場合
2017/06/26 10:33
#3 業績等の概要: 不動産開発販売事業において、期初に計画していたソリューション案件の一部の販売を見送ったことで、当初計画の売上高7,850百万円を下回る結果となりました。一方、売上総利益率は、利益率が高い案件の寄与があったことで22.9%となり、前期比で5.5ポイント上昇しました。
販売費及び一般管理費は1,414百万円(前期比11.2%増)となりました。これは主に次期売上予定の販売中プロジェクトの増加により、広告宣伝費(前期比68百万円増)等の販売に係る費用が増加したことによるものであります。この結果、営業利益及び経常利益はそれぞれ大幅な減益となりました。
また、ソリューションや一棟リノベーションを目的とした販売用不動産及び既に賃貸用不動産として保有していた固定資産のポートフォリオの見直しを行い、固定資産に計上されていた吉祥寺の物件を売却しました。これにより特別利益として固定資産売却益120百万円を計上しております。さらに、次期の業績見通しを踏まえ繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を50百万円計上し、税金費用が同額減少しております。この結果、当期純利益につきましては前期比で増益となり、5期連続の黒字を達成しました。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、マンション分譲事業を主要事業としておりますが、マンションデベロッパーとしては売上規模が比較的小さいこともあり、各物件の個別の状況に応じて売上高・利益が上下動しやすい傾向があります。しかしながら安定経営を目指すことが、お客さま、従業員のみならず、株主の皆さまにとっても望ましい姿であると考えております。
当面の安定経営の目途となる売上高、営業利益を以下のとおりと定め、当該目標を安定的に計上できる体制の構築を目指します。
■ 売上高 150億円(平成29年3月期実績 67.5億円)
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、1,414百万円(前期比142百万円増)となりました。売上高に占める割合は、20.9%となっております。
これらの結果、営業利益は131百万円(前期比150百万円減)となりました。
営業外収益を13百万円、営業外費用を124百万円計上した結果、経常利益は20百万円(前期比148百万円減)となりました。
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