- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 924,442 | 5,743,537 | 7,401,289 | 13,215,054 |
| 税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円) | △246,020 | 199,313 | 28,826 | 336,496 |
2022/06/24 11:27- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社は新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行う「不動産開発事業」、中古マンションを戸別に取得し、内装・間取り等を改修後、販売を行う「リノベーション事業」、不動産開発前の収益物件及びマンション等の賃貸を行う「賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
2022/06/24 11:27- #3 セグメント表の脚注
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介等を含んでおります。
2.セグメント資産、負債及びその他の項目の調整額は、報告セグメントまたは「その他」に配分していない全社分であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の売上総利益と一致しております。
4.不動産開発前の収益物件等から得られる賃貸収入を「賃貸事業」の売上高としているため、対象の物件を「賃貸事業」のセグメント資産として表示しております。また、開発を開始した物件につきましては「不動産開発事業」のセグメント資産として表示しております。2022/06/24 11:27 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2022/06/24 11:27- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、不動産販売等に係る顧客への販売促進費について、発生時に販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上計上時に売上高から控除する処理へ変更しております。
また、不動産売却時に買主と保有期間に応じた固定資産税及び都市計画税の精算を行っており、その受領額を対応する期間の課税納付額(販売費及び一般管理費)と相殺して処理しておりましたが、不動産売買代金の一部として収益を認識し、売上高に計上する処理へ変更しております。
2022/06/24 11:27- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度におけるセグメントごとの売上高及び利益は「不動産開発事業」で7,759千円増加し、「リノベーション事業」で10,979千円減少しております。2022/06/24 11:27 - #7 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/06/24 11:27 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
⑤ 安定収益の確保
当社は、不動産開発事業が売上高の概ね8~9割を占めるため、その他の事業の拡大を図る必要があると考えております。新築マンションと比較して短期間で資金が回転するため経済環境変化に伴うリスクが小さいリノベーション事業の規模拡大や、仲介やリフォーム等の周辺事業や住宅購入に付随するサービス拡大による収益確保に取り組んでいます。さらに、将来の良質な事業用地になり得る既存建物一棟を取得し、開発計画中の一定期間は賃借人が入居していることで安定的な賃料収入を享受しつつ、不動産の利用価値最大化を狙った再開発や等価交換事業、リノベーション等を行っていきます。このような資産保有も検討しながら、その他の事業による収益拡大にも努めてまいります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症への対策
2022/06/24 11:27- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
Ⅰ 不動産開発事業
主要セグメントである不動産開発事業は、売上高は10,631百万円(前期比10.9%減)、セグメント利益は1,588百万円(前期比9.8%減)となりました。新築分譲マンションにおいては、当期に竣工した「サンウッド錦糸町フラッツ」「サンウッド神楽坂」の全住戸の引渡完了や、前期以前に竣工した完成住戸を引渡し、売上を計上しました。これにより新築分譲マンションの完成在庫は期末時点にてゼロとなりました。また、投資用の一棟収益物件を数件引渡したことで、不動産開発事業は3期連続で10,000百万円超を達成いたしました。しかし、当期売上計上予定であった「WHARF赤坂田町」「WHARF神田三崎町」の2物件の販売において、引渡しが次期以降にずれ込んだことで、前期比で減収減益となりました。
Ⅱ リノベーション事業
2022/06/24 11:27- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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