営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3.新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
① 本新株予約権者は、2018年3月期から2023年3月期の当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益が下記(a)及び(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)2018年3月期における営業利益が400百万円を超過した場合

2022/06/24 11:27

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は3,220千円減少し、販売費及び一般管理費は8,862千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,641千円増加しております。また、当事業年度の1株当たりの純資産は2円82銭増加し、1株当たり当期純利益は1円20銭増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は7,669千円増加しております。

2022/06/24 11:27

#3 役員報酬（連結）

イ)基礎部分は、個人別の報酬は、役職等による報酬テーブルを定めております。
ロ)業績貢献部分は、前期実績及び当期計画の営業利益が一定水準を超過した場合に追加支給額を決定しております。現在、中期経営計画で目標としている営業利益の金額等を考慮し、営業利益400百万円を基準とし、その超過度合に応じて支給しております(前期実績は営業利益855百万円)。
ハ)その他の部分は、その他特別に考慮すべき事項がある場合に増減するものです。

2022/06/24 11:27

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、新築分譲マンション事業を主要事業としておりますが、マンションデベロッパーとしては売上規模が比較的小さいこともあり、各物件の個別の状況に応じて売上高・利益が上下動しやすい傾向があります。しかしながら安定経営を目指すことが、お客さま、従業員のみならず、株主の皆さまにとっても望ましい姿であると考えております。
当面の安定経営の目途となる売上高、営業利益を以下のとおりと定め、当該目標を安定的に計上できる体制の構築を目指します。
■ 売 上 高 150億円(2022年3月期実績 132.1億円)

2022/06/24 11:27

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

リフォーム、仲介等のその他に含まれる事業の売上高は98百万円(前期比6.7%減)、セグメント利益は40百万円(前期比45.0%増)となりました。新築分譲マンションの設計変更工事の売上高は減少しましたが、利益率の高い仲介事業の手数料収入が増加したことで、減収増益となりました。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	増減	(増減率)
売上高	14,419百万円	13,215百万円	△1,204百万円	(△8.4%)
営業利益	855	549	△305	(△35.8%)
経常利益	687	322	△365	(△53.1%)

また、財政状態は以下のとおりであります。
(資産)

2022/06/24 11:27

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
棚卸資産の評価損は、その時点において入手可能な情報による試算であるため、今後の不動産市況や景気等の見通しには不確実性があり、翌事業年度の売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加による営業利益の減少等の不利な影響を及ぼす場合があります。

2022/06/24 11:27