有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(資産除去債務関係)
前事業年度末(平成27年3月31日)
当社は、本社建物等について、不動産所有者と不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、当該賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用として以下のとおり計上しております。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の期首における残高は、5,013千円、当事業年度末における残高は4,427千円です。
当事業年度末(平成28年3月31日)
当社は、本社建物等について、不動産所有者と不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、当該賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用として以下のとおり計上しております。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の期首における残高は、4,427千円、当事業年度末における残高は4,870千円です。