有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産合計は10,727百万円となり、前事業年度末に比べ556百万円増加しました。これは主に現金及び預金が500百万円、営業未収入金が339百万円減少したものの、たな卸資産が1,344百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は7,218百万円となり、前事業年度末に比べ535百万円増加しました。これは主に借入金が725百万円、前受金が200百万円減少したものの、預り金が1,089百万円、買掛金が357百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は3,509百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円増加しました。これは、当期純利益の計上及び剰余金の配当による利益剰余金の増減額であります。これにより、自己資本比率は32.6%となり、前事業年度末比1.6ポイント減少しました。
(3) 経営成績の分析
(売上高、売上総利益)
当事業年度における売上高は、8,919百万円(前期比242百万円減)となりました。このうち、不動産開発販売事業の売上高は7,710百万円(前期比557百万円減)、リノベーション事業の売上高は874百万円(前期比190百万円増)、その他の事業の売上高は333百万円(前期比124百万円増)となりました。
当事業年度における売上原価は、7,364百万円(前期比237百万円減)となりました。このうち、不動産開発販売事業の売上原価は6,440百万円(前期比451百万円減)、リノベーション事業の売上原価は785百万円(前期比168百万円増)、その他の事業の売上原価は138百万円(前期比45百万円増)となりました。
これらの結果、売上総利益は1,554百万円(前期比5百万円減)となりました。
(営業利益、経常利益、当期純利益)
販売費及び一般管理費は、1,272百万円(前期比78百万円減)となりました。売上高に占める割合は、14.3%となっております。
これらの結果、営業利益は281百万円(前期比72百万円増)となりました。
営業外収益を10百万円、営業外費用を123百万円計上した結果、経常利益は168百万円(前期比74百万円増)となりました。
法人税等合計を差し引き、当期純利益は141百万円(前期比58百万円増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物は、1,439百万円となりました。詳細は「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

	平成25年3月期 (参考)	平成26年3月期 (参考)	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率(%)	34.6	37.9	34.2	32.6
時価ベースの自己資本比率(%)	37.3	29.9	28.9	24.2
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	3.5	-	-	12.7
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	7.7	-	-	4.5

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(1) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(2) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(3) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 平成26年3月期及び平成27年3月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。