有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産合計は9,263百万円となり、前事業年度末に比べ1,180百万円増加しました。これは主に現金及び預金が445百万円増加したこと、たな卸資産が579百万円増加したこと、賃貸用不動産を取得したことにより土地・建物及び構築物が計141百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は5,737百万円となり、前事業年度末に比べ481百万円増加しました。これは主に買掛金が576百万円減少した一方、短期・長期借入金が計900百万円、前受金が281百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は3,526百万円となり、前事業年度末に比べ699百万円増加しました。これは主に第三者割当増資により資本金及び資本準備金が計641百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は37.9%となり、前事業年度末比3.3ポイント増加しました。
(3) 経営成績の分析
(売上高、売上総利益)
当事業年度における売上高は、8,879百万円(前期比752百万円増)となりました。このうち、不動産事業による売上高は8,177百万円(前期比248百万円増)、その他の事業による売上高は701百万円(前期比504百万円増)となりました。
当事業年度における売上原価は、7,229百万円(前期比885百万円増)となりました。このうち、不動産事業の売上原価は6,705百万円(前期比478百万円増)、その他の事業の売上原価は524百万円(前期比407百万円増)となりました。
これらの結果、売上総利益は1,649百万円(前期比132百万円減)となりました。
(営業利益、経常利益、当期純利益)
販売費及び一般管理費は、1,346百万円(前期比265百万円増)となりました。売上高に占める割合は、15.2%となっております。
これらの結果、営業利益は303百万円(前期比398百万円減)となりました。
営業外収益を14百万円、営業外費用を139百万円計上した結果、経常利益は178百万円(前期比388百万円減)となりました。
新株予約権戻入益による特別利益17百万円を計上し、特別損失及び法人税等合計を差し引き、当期純利益は190百万円(前期比216百万円減)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物は、1,990百万円となりました。詳細は「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

	平成23年3月期 (参考)	平成24年3月期 (参考)	平成25年3月期	平成26年3月期
自己資本比率(%)	29.6	31.2	34.6	37.9
時価ベースの自己資本比率(%)	15.5	22.8	37.3	29.9
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	8.2	1.3	3.5	-
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	4.1	21.7	7.7	-

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(1) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(2) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(3) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 平成26年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。