有価証券報告書-第24期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	佐々木 義実	1962年8月30日生	1997年3月 当社入社 1998年7月 当社開発部長 2002年6月 当社取締役開発部長 2006年4月 当社常務取締役開発本部長 2008年6月 当社専務取締役 2011年10月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	148,000
取締役 建築本部長	倉増 晋	1962年10月17日生	1997年5月 当社入社 2000年4月 当社設計部長 2004年6月 当社取締役建築部長 2015年4月 当社取締役開発本部長 2019年6月 当社取締役建築本部長(現任)	(注)3	40,000
取締役 管理本部長	澤田 正憲	1971年5月31日生	1994年4月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1996年4月 公認会計士登録 2000年11月 株式会社シンプレクス・テクノロジー(現シンプレクス株式会社)入社 執行役員CFO 2014年1月 当社入社 企画・財務部長 2014年6月 当社取締役企画・財務部長 2015年6月 当社取締役管理本部長(現任)	(注)3	144,000
取締役	水野 公平	1979年3月7日生	2001年4月 株式会社タカラレーベン入社 2015年1月 同社営業本部第二営業グループ統括部長 2017年4月 同社執行役員営業本部第二営業グループ統括部長 2017年5月 株式会社タカラレーベンリアルネット取締役 2019年4月 株式会社タカラレーベン執行役員営業本部第一営業グループ統括部長 2019年5月 株式会社日興タカラコーポレーション取締役 2020年4月 株式会社タカラレーベン執行役員営業本部第一営業グループ統括部長 兼 第3営業部長(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)5	-
常勤監査役	石川 正博	1960年2月12日生	2007年9月 当社入社 2008年4月 当社監査室長 兼 総務部次長 2012年4月 当社監査室長 兼 総務部副部長 2016年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	500
監査役	岩本 康博	1975年7月24日生	2008年12月 弁護士登録 2009年1月 ラーネッド総合法律事務所入所(現任) 2011年6月 当社監査役 2012年6月 当社監査役退任 2014年10月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	八木橋 泰仁	1972年2月13日生	1995年4月 日本生命保険相互会社入社 2005年4月 八木橋泰仁税理士事務所設立 2009年4月 税理士法人ファシオ・コンサルティング設立代表社員(現任) 2015年6月 当社監査役(現任) 2018年10月 ファシオ行政書士法人設立社員(現任)	(注)4	2,000
計					334,500

(注)1.取締役 水野 公平は社外取締役であります。
2.監査役 岩本 康博及び八木橋 泰仁は、社外監査役であります。
3.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.2020年6月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任した取締役の補欠として選任されたため、当社定款の定めにより、前任者の任期である2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
6.当社では、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で、営業本部長 徐 智源、開発本部長 森 毅であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 水野公平氏は、株式会社タカラレーベンの執行役員であります。同社は当社の大株主であり、当社のその他の関係会社であります。また、当社は同社との間で、業務資本提携契約を締結しており、新築分譲マンション事業等での取引関係があります。
社外監査役 岩本康博氏は、ラーネッド総合法律事務所の弁護士であります。同事務所は、当社と法律顧問契約を締結しておりますが、同氏は当社の顧問業務には一切関与しておりません。その他に特段の利害関係はありません。
社外監査役 八木橋泰仁氏は、税理士の資格を有しており、税理士法人ファシオ・コンサルティングの代表社員であります。同法人は、当社と税務相談等の顧問契約を締結しておりますが、同氏は当社の顧問業務には一切関与しておりません。その他に特段の利害関係はありません。
上記社外監査役2名は、一般株主と利益相反の生じる恐れが無い独立性を有していると判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、一定の基準は設けておりませんが、実績や資質等を総合的に判断し、優れた人材を確保することとしております。また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外役員の確保に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査室は業務全般に渡り内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告するとともに、必要があれば被監査部門に対して改善指導を行います。
監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行に関する監視・監督を行い、また主要な稟議書、その他業務の執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて代表取締役社長に意見を求めております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、会計監査人を含めた情報交換により連携をとっております。
監査役会と内部監査部門である監査室は、それぞれ策定した監査計画を実施するため、定期的に情報交換を行うことで相互に連携しております。
内部統制部門である内部統制委員会は、内部統制に係る体制の構築及び推進に関する事項について検討、審議等を行っており、評価結果について取締役、監査役、監査室と意見交換を行っております。