有価証券報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
従来、資金調達に係る金融機関等への手数料については、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より、「営業外費用」の「資金調達費用」として表示する方法に変更しております。
これは、当該費用が増加傾向にあること及び支払利息と資金調達費用を合算した金額を資金調達の判断指標としていることから、取引実態及び損益区分をより適切に表示するために行ったものであります。この表示変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた13,045千円は、「営業外費用」の「資金調達費用」として組み替えております。
また、前事業年度の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していた「支払手数料」は、当事業年度より、含めて表示していた「資金調達費用」の表示変更に合わせ見直しを行い、含めて表示していた販売に係る手数料について区分しました。
これは、販売に係る手数料の金額的重要性が高まっており、当該費用を区分して表示することが当社の実態をより適切に表すことになると判断したためであります。この表示変更を反映させるため、「販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額」の組替えを行っております。
この結果、前事業年度「販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額」に表示していた「支払手数料」は金額的重要性が低下したため、当事業年度より注記をしておりません。販売に係る手数料については、販売委託に係る手数料と合算し、「販売手数料」として表示する方法に変更しております。
なお、前事業年度の組替え後の「支払手数料」の金額は43,623千円です。
前事業年度の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していた「法定福利費」「租税公課」「賃借料」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より注記をしておりません。
なお、前事業年度の「法定福利費」の金額は62,090千円、「租税公課」の金額は56,433千円、「賃借料」の金額は83,613千円です。
(キャッシュ・フロー計算書)
従来、資金調達に係る金融機関等への手数料については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より、独立掲記しております。
これは、当該費用が増加傾向にあること及び支払利息と資金調達費用を合算した金額を資金調達の判断指標としていることから、取引実態及び計上区分をより適切に表示するために行ったものであります。この表示変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△20,112千円は、「資金調達費用」13,045千円、「資金調達費用の支払額」△33,158千円として組み替えております。