有価証券報告書-第27期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.報酬等の決定機関及び限度額
取締役の報酬については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議によって適切に決定しております。取締役の報酬限度額は、2021年6月21日開催の第25回定時株主総会において、報酬限度額を年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とすることを決議しております。
取締役の報酬は、定時株主総会終了後に開催される取締役会において、当社役員報酬規程に則して定められた役員報酬制度の基本方針(直近は2022年6月23日の取締役会にて承認)に基づき審議を行い、報酬限度額の範囲内において年間支給総額及び各取締役への配分を決議し、決定いたします。当事業年度の報酬については、2022年6月23日開催の取締役会において、全会一致の決議により支給総額及び各取締役への配分を代表取締役社長森毅に一任し、最終決定いたしました。当該委任の理由は下記「b.役員報酬制度の基本方針 (e) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項」に記載のとおりです。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役への配分について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、役員報酬制度の基本方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
また、監査役の報酬限度額は、2012年6月26日開催の第16回定時株主総会において年額25百万円以内と決議いただいております。監査役の報酬については、報酬限度額の範囲内において、監査役の協議によって適切に決定しております。
b.役員報酬制度の基本方針
(a) 役員報酬制度の基本方針
当社の役員報酬制度の基本方針は以下のとおり定めております。
・優秀な人材を当社の経営陣として確保することができる報酬内容とする。
・株主及び従業員に対する説明責任を果たしうる公正かつ合理性の高い報酬内容とする。
・経営陣を一つのチームと考え、個人別の業績評価を行わず、会社全体の利益に基づく報酬体系とする。
・業績及び企業価値拡大のインセンティブとして業績連動報酬及び株式報酬を取り入れるが、企業規模及び事業環境を鑑みて、過度な業績連動とならぬよう一定の配慮を行う。
(b) 取締役(社外取締役を除く)の報酬
取締役の報酬は、 ⅰ)基本報酬、ⅱ)業績連動賞与、ⅲ)中長期インセンティブ で構成しております。また、退職慰労金制度は設定しておりません。
その詳細は以下のとおりです。
ⅰ)基本報酬
基本報酬は、 イ)基礎部分、ロ)業績貢献部分、ハ)その他の部分 によって構成しております。
イ)基礎部分は、個人別の報酬は、役職等による報酬テーブルを定めております。
ロ)業績貢献部分は、前期実績及び当期計画の営業利益が一定水準を超過した場合に追加支給額を決定しております。現在、中期経営計画で目標としている営業利益の金額等を考慮し、営業利益400百万円を基準とし、その超過度合に応じて支給しております(前期実績は営業利益549百万円)。
ハ)その他の部分は、その他特別に考慮すべき事項がある場合に増減するものです。
上記3点に基づき年間基本報酬額を決定し、毎月定額にて支給しております。
ⅱ)業績連動賞与
業績連動賞与は、業績が特に好調であった場合に株主総会の決議を経て支給するものであります。2010年3月期以降は、業績連動賞与の支給は行っておりませんが、将来的に業績が一定水準以上となった場合には、支給する場合があります。
ⅲ)中長期インセンティブ
中長期のインセンティブとして新株予約権(ストック・オプション)を不定期に付与しております。取締役がより一層意欲及び士気を向上させ、中長期的な当社の業績及び企業価値拡大を目指すことを目的としています。現在付与されている新株予約権につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。
(c) 取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬の割合
直近に業績連動賞与を支給していないことから、総額に対する業績連動報酬の割合は、当期実績11.8%と極めて小さくなっています。今後、中期経営計画達成時の報酬体系を念頭に、固定報酬と変動報酬の最適な割合の検討を進めてまいります。
(d) 社外取締役及び監査役の報酬
社外取締役及び監査役の報酬は独立した立場という観点から、固定報酬のみで構成しております。なお、現在社外取締役に対しては報酬を支給しておりませんが、将来的に状況の変化が生じた場合には、支給する可能性があります。また、業績連動賞与および中長期インセンティブの対象者には含まれておりません。
(e) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役森毅に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、個人別の業績評価を行わず会社全体の利益に基づく報酬体系であり、当社内規による役員報酬制度の基本方針に沿った配分としていることから、各取締役個人の報酬等に恣意性が介在しないと判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に取締役会がその妥当性等について確認しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役(社外取締役を除く)	96,900	85,455	11,445	-	5
監査役(社外監査役を除く)	8,700	8,700	-	-	1
社外役員	6,600	6,600	-	-	2

(注)1.使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。
2.業績連動報酬は、上記の「ⅰ)基本報酬 ロ)業績貢献部分」と、「ⅱ)業績連動賞与」の合計額を記載しております。
3.取締役(社外取締役を除く)の報酬等の額には、2022年9月30日辞任により退任した取締役1名の在任中の報酬を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。