有価証券報告書-第25期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産(販売用不動産及び仕掛品)の評価損
(1) 当事業年度に財務諸表に計上した金額
販売用不動産 3,081,836千円
仕掛品 10,371,767千円
(2) 算出方法
たな卸資産については個別法による原価法を採用しており、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当事業年度末において、収益性の低下によりたな卸資産の正味売却価額が簿価を下回った場合には、簿価の切下げを行い、差額を当事業年度の売上原価として処理を行っております。
(3) 主要な仮定
収益性は物件単位で評価し、分譲販売するものについては住戸別に評価を行います。特に竣工後の住戸(販売用不動産)については、事業年度末における同物件の販売状況を加味し、販売済住戸の契約実績等を用いて売却見込価額を算出しており、その算出額から現時点で見込まれる追加販売経費を差引いた正味売却価額を算出しております。
(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
たな卸資産の評価損は、その時点において入手可能な情報による試算の結果、当事業年度末においては計上しておりませんが、今後の不動産市況や景気等の見通しには不確実性があり、翌事業年度の売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加による営業利益の減少等の不利な影響を及ぼす場合があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度に財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(△は負債) △80,401千円
(2) 算出方法
事業年度末における繰延税金資産の回収可能性について、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として翌事業年度の課税所得見込みに基づき算出しております。繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異のうち、見積り可能である翌事業年度の課税所得に対して、回収可能性の高い範囲で認識しております。
(3) 主要な仮定
翌事業年度の業績予想に対して、算定時において入手可能な情報、過去の実績及び状況に応じ、合理的と考えられる調整を行い、仮定としての課税所得によって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度末において、繰延税金資産51,218千円、繰延税金負債131,620千円の差額を繰延税金負債80,401千円として計上しております。この繰延税金資産は、仮定に基づく見積りによる翌事業年度の課税所得から算出しているため、今後の不動産市況や景気等の見通しには不確実性があり、課税所得の発生額が減少し、繰延税金資産の回収可能性が低いと判断された場合には、税金費用は増加し、当期純利益の減少等の不利な影響を及ぼす場合があります。