有価証券報告書-第27期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産(販売用不動産及び仕掛品)の評価損
(1) 当事業年度に財務諸表に計上した金額
(2) 算出方法
棚卸資産については個別法による原価法を採用しており、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当事業年度末において、収益性の低下により棚卸資産の正味売却価額が簿価を下回った場合には、簿価の切下げを行い、差額を当事業年度の売上原価として処理を行っております。
(3) 主要な仮定
収益性は物件単位で評価し、分譲販売するものについては住戸別に評価を行います。特に竣工後の住戸(販売用不動産)については、事業年度末における同物件の販売状況を加味し、販売済住戸の契約実績等を用いて売却見込価額を算出しており、その算出額から現時点で見込まれる追加販売経費を差引いた正味売却価額を算出しております。
(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
棚卸資産の評価損は、その時点において入手可能な情報による試算であるため、今後の不動産市況や景気等の見通しには不確実性があり、翌事業年度の売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加による営業利益の減少等の不利な影響を及ぼす場合があります。
棚卸資産(販売用不動産及び仕掛品)の評価損
(1) 当事業年度に財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 販売用不動産 | 3,527,214 | 3,533,953 |
| 仕掛品 | 15,829,667 | 19,462,439 |
| 棚卸資産の評価損(売上原価) | 4,437 | 9,058 |
(2) 算出方法
棚卸資産については個別法による原価法を採用しており、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当事業年度末において、収益性の低下により棚卸資産の正味売却価額が簿価を下回った場合には、簿価の切下げを行い、差額を当事業年度の売上原価として処理を行っております。
(3) 主要な仮定
収益性は物件単位で評価し、分譲販売するものについては住戸別に評価を行います。特に竣工後の住戸(販売用不動産)については、事業年度末における同物件の販売状況を加味し、販売済住戸の契約実績等を用いて売却見込価額を算出しており、その算出額から現時点で見込まれる追加販売経費を差引いた正味売却価額を算出しております。
(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
棚卸資産の評価損は、その時点において入手可能な情報による試算であるため、今後の不動産市況や景気等の見通しには不確実性があり、翌事業年度の売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加による営業利益の減少等の不利な影響を及ぼす場合があります。