形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物 3年～39年
構築物 3年～39年
器具備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
契約期間等による均等償却 4年～50年2014/05/23 10:00

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
千葉県	店舗立体駐車場	建物等	886
千葉県	オンライン店舗	ソフトウエア等	184

当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、店舗立体駐車場については、解体の意思決定に伴い、帳簿価額を全額減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物736百万円、器具備品0百万円及び撤去費用150百万円であります。

2014/05/23 10:00