純資産
連結
- 2013年2月28日
- 2177億7600万
- 2014年2月28日 +37.08%
- 2985億2600万
- 2015年2月28日 +11.39%
- 3325億3600万
個別
- 2013年2月28日
- 2122億4800万
- 2014年2月28日 +34.12%
- 2846億7200万
- 2015年2月28日 +8.81%
- 3097億4600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が400百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が138百万円減少しております。2015/08/24 10:09
なお、1株当たり純資産額は0.61円減少しております。 - #2 業績等の概要
- (3)財政状態に関する分析2015/08/24 10:09
①資産、負債及び純資産の状況
(資産) - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。2015/08/24 10:09
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)財政状態の分析2015/08/24 10:09
財政状態の分析については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(3)財政状態に関する分析 ①資産、負債及び純資産の状況の項目をご参照ください。
(2)キャッシュ・フローの分析 - #5 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/08/24 10:09
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備え、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は発生年度において一括処理し、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/08/24 10:09 - #7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。在外子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/08/24 10:09 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 平成26年3月1日2015/08/24 10:09
至 平成27年2月28日) (注)1.当社は、平成25年6月19日付けで23,500千株、同年7月12日付けで2,500千株の新株式発行を行っております。また、同年8月1日付けで普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。1株当たり純資産額 1,295.30 円 1株当たり当期純利益金額 106.96 円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 106.91 円 1株当たり純資産額 1,438.25 円 1株当たり当期純利益金額 107.58 円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 107.53 円
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。