営業活動の結果増加した資金は、617億8千5百万円(前連結会計年度761億5千2百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が410億3千7百万円(同423億6千1百万円)、減価償却費が320億8千8百万円(同295億7千4百万円)となる一方で、前連結会計年度末が銀行休業日であり、専門店預り金の返還が当連結会計年度となったこと等による専門店預り金の減少額が148億7千6百万円(同225億5千9百万円の増加)、法人税等の支払額が172億7千8百万円(同258億7千7百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,463億3千2百万円(同1,275億5百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオンモール木更津(千葉県)やイオンモール多摩平の森(東京都)の設備代金、当連結会計年度にオープンしたイオンモール沖縄ライカム(沖縄県)の設備代金の支払等により有形固定資産の取得による支出が1,943億1千5百万円(同1,808億6千3百万円)となる一方で、有形固定資産の売却による収入が554億4千2百万円(同340億1千3百万円)、預り保証金の受入による収入が136億1千6百万円(同160億8千8百万円)となったこと等によるものです。
2016/05/18 9:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
