純資産
連結
- 2014年2月28日
- 2985億2600万
- 2015年2月28日 +11.39%
- 3325億3600万
- 2016年2月29日 +2.2%
- 3398億4900万
個別
- 2014年2月28日
- 2846億7200万
- 2015年2月28日 +8.81%
- 3097億4600万
- 2016年2月29日 +6.08%
- 3285億6500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が36百万円増加するとともに、利益剰余金が23百万円減少しております。これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。2016/05/18 9:55
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が36百万円増加するとともに、利益剰余金が23百万円減少しております。これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。2016/05/18 9:55
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 業績等の概要
- (3)財政状態に関する分析2016/05/18 9:55
①資産、負債及び純資産の状況
(資産) - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)財政状態の分析2016/05/18 9:55
財政状態の分析については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(3)財政状態に関する分析 ①資産、負債及び純資産の状況の項目をご参照ください。
(2)キャッシュ・フローの分析 - #5 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/05/18 9:55
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生年度において一括処理し、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/05/18 9:55 - #7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。在外子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2016/05/18 9:55 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/05/18 9:55
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 1株当たり純資産額 1,438.25円 1,481.77円 1株当たり当期純利益金額 107.58円 108.43円