#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が36百万円増加するとともに、利益剰余金が23百万円減少しております。これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/05/18 9:55
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が36百万円増加するとともに、利益剰余金が23百万円減少しております。これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/05/18 9:55
#3 業績等の概要: 販売費及び一般管理費は224億4千6百万円(同109.2%)となった結果、営業利益は438億7千万円(同104.8%)と増益となりました。
経常利益は、営業外収益が26億2千2百万円(同122.8%)、営業外費用が為替ヘッジに伴うデリバティブ評価損7億9千7百万円等を計上し、40億8千万円(同143.3%)となった結果、424億1千2百万円(同103.0%)と増益となりました。
特別損益では、特別利益が前連結会計年度と比較し4億9千万円の増加となりました。これは、前連結会計年度において、イオンリート投資法人への資産譲渡等に伴う固定資産売却益9億5百万円、投資有価証券売却益7億7百万円等、18億1千2百万円の計上がありましたが、当連結会計年度において、イオンリート投資法人への資産譲渡に伴う固定資産売却益18億6千1百万円等、23億2百万円計上したことによるものです。
2016/05/18 9:55