当社グループは持株会社制度を採用しており、事業区分別にグループ会社を置き、各事業会社は、取り扱う事業区分について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした事業区分別のセグメントから構成されており、「不動産セールス事業」「不動産サービス事業」「ゼネコン事業」「エネルギー事業」「ライフケア事業」の5つを報告セグメントとしております。
「不動産セールス事業」は個人投資家、不動産ファンド及びREIT向けに、アパートメントの企画・開発・施工・販売及びマンションの企画・開発・販売等を行っております。「不動産サービス事業」は、アパートメント及びマンション等の賃貸管理、賃貸仲介、マンション管理及びビル管理、家賃等の債務保証の他、投資運用業、不動産テクノロジー関連事業、少額短期保険事業を行っております。「ゼネコン事業」は、ビル、マンション、個人住宅等の企画・設計・建築請負業務を行っております。「エネルギー事業」は、LPガス及び電力の小売業務を行っております。「ライフケア事業」は、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型グループホーム、通所介護施設(デイサービス)及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有し、運営を行う他、訪問介護サービス及び居宅介護支援、障がい者向けサービス等を提供しております。

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#2 事業の内容

また、次の事業区分は「セグメント情報」における区分と同一であります。

① 不動産セールス事業 ……	㈱シノケンプロデュース及び㈱シノケンハーモニーは、B2C及びB2B向けに、アパートメントの企画・開発・販売及びマンションの企画・開発・販売等を行っております。
④ エネルギー事業 …………	㈱エスケーエナジー、㈱エスケーエナジー名古屋、㈱エスケーエナジー東京、㈱エスケーエナジー仙台及び㈱エスケーエナジー大阪は、主に㈱シノケンファシリティーズの賃貸管理物件等の入居者様等に対して、LPガスの小売販売(LPGリテール)を行っております。また、㈱エスケーエナジーは、電力の小売販売(パワーリテール)も行っております。
⑤ ライフケア事業 …………	㈱シノケンウェルネスは、4棟のサービス付き高齢者向け住宅及び2ヶ所の通所介護(デイサービス)施設を保有し、運営を行っております。㈱フレンドは、認知症対応型グループホーム7施設及び小規模多機能型居宅介護施設2施設を主として保有・運営を行っております。㈱アップルケアは、訪問介護サービス及び居宅介護支援等を行っております。㈱ルミナスは、障がい者向けサービスを行っております。
⑥ その他 ……………………	海外事業において、上海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介業務、インドネシアでは首都ジャカルタにおけるサービスアパートメント「桜テラス」の企画・開発・施工・運営、不動産ファンド及び投資信託商品の企画・運用を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

[リスクへの対応策]
当社グループは、日本において、新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開し、中長期的なビジネスを担う優秀な人材を幅広いルートを駆使して積極的に獲得していくとともに、研修等の社内教育を通じて個々の能力向上を図り人的財産の拡充に努める方針であります。さらに、当社グループが海外事業を展開する強みを活かし、拠点を持つ海外において、特定技能人材を確保するルートを開拓しており、人材不足の課題を有するゼネコン事業やライフケア事業における人材確保の体制を整備しております。
(6) 訴訟等の可能性について

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#4 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2021年12月31日現在
エネルギー事業	29	(5)
ライフケア事業	138	(63)
報告セグメント計	756	(231)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、準社員・パートタイマー等を含んでおります。

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#5 沿革

2【沿革】

1990年6月	福岡市中央区に㈱シノハラ建設システム設立、アパート販売事業及び不動産賃貸管理事業を開始(現㈱シノケングループ)
2011年5月	アパート販売事業の企画及びマーケティング事業を行うことを目的として、㈱シノケンプロデュースを設立
2012年12月	ライフケア事業の統括を行うことを目的として、㈱シノケンウェルネスを設立
2013年5月	本社をアクロス福岡(福岡市中央区)へ移転

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

半導体不足等の国内外のサプライチェーンの不確実性については、注視する必要があるものの、当社グループの強みであるスピードと柔軟性を活かし、安定した調達ルートを確保してまいります。
ゼネコン事業やライフケア事業における人材不足の問題に対し、既に確保していましたインドネシアからの特定技能の介護人材が2022年3月に来日し、政府所定の隔離期間を終え各事業所へ配属されました。今後も継続的に介護人材を受け入れるため、進出先のインドネシアにおける人材育成を進めてまいります。
気候変動問題等の世界規模で顕在化してきている諸課題に対しては、中長期的な視点をもって、財務面だけでなく、非財務面での取組みや戦略の重要性を認識し、適切に対処しながら、持続可能な成長と社会の構築を両立するサステナビリティ経営を推進してまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて108億50百万円増加し、990億10百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が50億98百万円、販売用不動産が40億40百万円及び不動産事業支出金が10億91百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金が18億65百万円減少したことによるものであります。

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#8 財務制限条項に関する注記（連結）

株式会社りそな銀行を借入先とする金銭消費貸借契約書(借入残高605,000千円)には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 各年度の決算期の末日における親会社の連結の貸借対照表の純資産の部の金額を19,792百万円以上を維持すること。
② 各年度の決算期における親会社の連結の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。

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#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。
なお、当連結会計年度末において従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において14,468千円、21,400株、当連結会計年度において10,885千円、16,100株であります。

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