(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制度を採用しており、事業区分別にグループ会社を置き、各事業会社は、取り扱う事業区分について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした事業区分別のセグメントから構成されており、「不動産セールス事業」「不動産サービス事業」「ゼネコン事業」「エネルギー事業」「ライフケア事業」の5つを報告セグメントとしております。
「不動産セールス事業」は個人投資家、不動産ファンド及びREIT向けに、アパートメントの企画・開発・施工・販売及びマンションの企画・開発・販売等を行っております。「不動産サービス事業」は、アパートメント及びマンション等の賃貸管理、賃貸仲介、マンション管理及びビル管理、家賃等の債務保証の他、投資運用業、不動産テクノロジー関連事業、少額短期保険事業を行っております。「ゼネコン事業」は、ビル、マンション、個人住宅等の企画・設計・建築請負業務を行っております。「エネルギー事業」は、LPガス及び電力の小売業務を行っております。「ライフケア事業」は、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型グループホーム、通所介護施設(デイサービス)及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有し、運営を行う他、訪問介護サービス及び居宅介護支援、障がい者向けサービス等を提供しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

								(単位:千円)
	不動産 セールス 事業	不動産 サービス 事業	ゼネコン 事業	エネルギー事業	ライフケア事業	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	51,996,386	18,536,411	20,225,062	2,735,271	1,657,836	62,882	95,213,851	-	95,213,851
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	710,781	3,178,535	113,620	14,807	89,810	4,107,554	△4,107,554	-
計	51,996,386	19,247,193	23,403,597	2,848,891	1,672,643	152,692	99,321,405	△4,107,554	95,213,851
セグメント利益	5,246,405	3,261,274	1,447,459	648,865	249,039	17,461	10,870,505	△1,984,719	8,885,785
セグメント資産	25,243,190	2,826,834	9,718,737	2,873,081	4,125,890	3,549,820	48,337,555	39,822,264	88,159,820
その他の項目
減価償却費	47,230	74,874	5,063	426,942	76,552	934	631,596	59,870	691,467
のれんの償却額	-	5,488	-	-	92,869	-	98,358	-	98,358
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	-	-	2,586,468	2,586,468
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,060	89,394	-	499,707	622,355	736	1,231,253	142,078	1,373,331

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,984,719千円には、セグメント間取引消去△856,898千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,127,821千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額39,822,264千円は、各報告セグメント配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額59,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額2,586,468千円は、各報告セグメントに属していないものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142,078千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

								(単位:千円)
	不動産 セールス 事業	不動産 サービス 事業	ゼネコン 事業	エネルギー事業	ライフケア事業	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	51,368,581	20,696,438	19,459,235	3,081,182	1,727,990	61,022	96,394,450	-	96,394,450
セグメント間の内部売上高又は振替高	185,400	821,714	4,879,806	42,884	15,619	131,120	6,076,545	△6,076,545	-
計	51,553,981	21,518,153	24,339,042	3,124,066	1,743,610	192,142	102,470,996	△6,076,545	96,394,450
セグメント利益	5,463,976	3,284,636	1,688,949	688,590	244,381	52,222	11,422,756	△2,469,459	8,953,296
セグメント資産	31,538,949	3,374,466	6,697,878	3,046,396	4,428,505	3,982,984	53,069,181	45,940,906	99,010,087
その他の項目
減価償却費	44,088	66,241	4,480	436,477	94,826	35	646,150	55,906	702,057
のれんの償却額	-	65,814	-	-	65,418	-	131,232	-	131,232
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	-	-	2,643,005	2,643,005
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,359	107,263	-	578,970	430,671	215	1,126,480	142,629	1,269,110

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,469,459千円には、セグメント間取引消去△1,265,951千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,203,507千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額45,940,906千円は、各報告セグメント配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額55,906千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額2,643,005千円は、各報告セグメントに属していないものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142,629千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

						(単位:千円)
	不動産セー ルス事業	不動産サー ビス事業	ゼネコン 事業	エネルギー 事業	ライフケア事業	その他	合計
当期末残高	-	16,466	-	-	626,924	-	643,390

(注)のれんの当期償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

						(単位:千円)
	不動産セー ルス事業	不動産サー ビス事業	ゼネコン 事業	エネルギー 事業	ライフケア事業	その他	合計
当期末残高	-	279,639	-	-	561,505	-	841,145

(注)のれんの当期償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。