(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制度を採用しており、事業区分別にグループ会社を置き、各事業会社は、取り扱う事業区分について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした事業区分別のセグメントから構成されており、「アパート販売事業」、「マンション販売事業」、「ゼネコン事業」、「不動産賃貸管理事業」、「金融・保証関連事業」及び「介護関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
「アパート販売事業」は、投資用アパートの企画・開発・販売業務等を行っております。「マンション販売事業」は、投資用マンションの企画・開発・区分販売業務等を行っております。「ゼネコン事業」は、ビル、マンション、個人住宅などの建築請負業務を行っております。「不動産賃貸管理事業」は、アパート及びマンション等の賃貸管理、仲介業務のほか、ビル管理及びマンション管理業務を行っております。「金融・保証関連事業」は、入居者向け家賃滞納保証業務、少額短期保険業務を行っております。「介護関連事業」は、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型グループホーム、通所介護施設(デイサービス)及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有し、運営を行うほか、訪問介護サービス及び居宅介護支援事業等のサービス提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

									(単位:千円)
	アパート 販売事業	マンション 販売事業	ゼネコン 事業	不動産 賃貸管理 事業	金融・ 保証関連 事業	介護関連 事業	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	23,759,883	13,664,603	9,382,361	6,411,647	539,037	520,700	792,195	55,070,428	-	55,070,428
セグメント間の内部売上高又は振替高	239,585	26,000	4,018,426	82,131	29,646	6,067	49,535	4,451,392	△4,451,392	-
計	23,999,468	13,690,603	13,400,788	6,493,778	568,684	526,767	841,731	59,521,821	△4,451,392	55,070,428
セグメント利益	2,688,121	3,233,985	1,069,333	670,566	209,653	104,480	138,966	8,115,106	△1,308,219	6,806,887
セグメント資産	14,774,296	12,770,763	6,786,230	2,395,073	605,679	4,026,697	2,186,901	43,545,642	8,911,429	52,457,072
その他の項目
減価償却費	11,828	5,119	1,904	42,381	4,329	68,572	132,216	266,352	8,862	275,214
のれんの償却額	-	-	188,750	36,069	8,633	54,991	-	288,444	-	288,444
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	-	-	-	1,118,281	1,118,281
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,650	7,066	-	14,124	1,532	9,800	332,729	375,903	98,079	473,983

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、LPガス供給販売事業等であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,308,219千円には、セグメント間取引消去△662,489千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△645,730千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,911,429千円は、各報告セグメント配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額8,862千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額1,118,281千円は、各報告セグメントに属していないものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98,079千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

									(単位:千円)
	アパート 販売事業	マンション 販売事業	ゼネコン 事業	不動産 賃貸管理 事業	金融・ 保証関連 事業	介護関連 事業	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	41,395,654	17,715,614	11,741,669	7,749,899	685,989	1,042,828	962,897	81,294,553	-	81,294,553
セグメント間の内部売上高又は振替高	383,055	32,700	4,228,752	97,381	35,006	4,149	42,121	4,823,166	△4,823,166	-
計	41,778,709	17,748,314	15,970,422	7,847,281	720,996	1,046,978	1,005,018	86,117,720	△4,823,166	81,294,553
セグメント利益	4,163,057	5,088,532	1,440,282	941,989	260,799	129,514	211,460	12,235,636	△1,665,396	10,570,240
セグメント資産	24,115,010	16,928,843	6,945,283	2,184,885	459,469	3,939,073	3,670,342	58,242,908	14,030,134	72,273,043
その他の項目
減価償却費	10,737	5,167	1,923	38,280	5,237	70,565	175,324	307,236	34,192	341,429
のれんの償却額	-	-	188,750	53,827	8,633	105,845	-	357,056	-	357,056
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	-	-	-	1,455,709	1,455,709
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,809	5,940	7,028	41,997	10,989	84,158	571,945	735,868	260,805	996,674

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、LPガス供給販売事業及び海外事業等であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,665,396千円には、セグメント間取引消去△851,066千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△814,329千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,030,134千円は、各報告セグメント配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額34,192千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額1,455,709千円は、各報告セグメントに属していないものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額260,805千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

							(単位:千円)
	アパート 販売事業	マンション 販売事業	ゼネコン 事業	不動産賃貸 管理事業	金融・保証 関連事業	介護関連 事業	その他	合計
当期末残高	-	-	581,979	53,827	8,633	1,051,263	-	1,695,702

(注)のれんの当期償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

							(単位:千円)
	アパート 販売事業	マンション 販売事業	ゼネコン 事業	不動産賃貸 管理事業	金融・保証 関連事業	介護関連 事業	その他	合計
当期末残高	-	-	393,229	-	-	1,031,308	-	1,424,537

(注)のれんの当期償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。