(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制度を採用しており、製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アパート販売事業」、「マンション販売事業」、「ゼネコン事業」、「不動産賃貸管理事業」、「金融・保証関連事業」及び「介護関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
「アパート販売事業」は、アパートの企画・販売業務等を行っております。「マンション販売事業」は、マンションの企画・販売業務等を行っております。「ゼネコン事業」は、ビル、マンション、個人住宅などの建築請負業務を行っております。「不動産賃貸管理事業」は、アパート及びマンション等の賃貸管理、仲介業務のほか、ビル管理及びマンション管理業務を行っております。「金融・保証関連事業」は、アパート及びマンション購入資金の融資業務、入居者向け家賃滞納保証業務を行っております。「介護関連事業」は、サービス付き高齢者向け住宅の運営等を行っております。
なお、当連結会計年度において、㈱小川建設の連結子会社化に伴い、新たにゼネコン事業を報告セグメントに追加しております。また、金融・保証関連事業において、ジック少額短期保険㈱は重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

								(単位:千円)
	アパート 販売事業	マンション 販売事業	不動産 賃貸管理 事業	金融・保証 関連事業	介護関連 事業	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	8,433,778	12,104,386	4,600,379	207,190	11,989	612,933	25,970,657	-	25,970,657
セグメント間の内部 売上高又は振替高	178,314	23,150	41,764	26,317	-	21,400	290,946	△290,946	-
計	8,612,092	12,127,536	4,642,143	233,507	11,989	634,333	26,261,604	△290,946	25,970,657
セグメント利益 又は損失(△)	822,432	2,010,969	538,289	145,548	△73,478	87,998	3,531,759	△619,687	2,912,071
セグメント資産	3,982,344	8,772,079	2,347,730	849,711	1,979,060	666,352	18,597,278	3,605,558	22,202,836
その他の項目
減価償却費	14,394	5,674	45,099	2,015	10,104	95,801	173,090	6,989	180,079
のれんの償却額	-	-	13,734	-	11,891	2,383	28,013	-	28,013
持分法適用会社への 投資額	-	779,708	-	-	-	15,557	795,266	-	795,266
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	46,003	16,068	255,374	17,221	1,902,461	170,042	2,407,172	24,822	2,431,994

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、LPガス供給販売事業及び飲食店事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△619,687千円には、セグメント間取引消去△118,146千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△501,541千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,605,558千円は、各報告セグメント配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額6,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,822千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

									(単位:千円)
	アパート 販売事業	マンション 販売事業	ゼネコン 事業	不動産 賃貸管理 事業	金融・ 保証関連 事業	介護関連 事業	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	10,838,732	13,287,586	8,798,077	5,440,642	419,403	235,107	705,162	39,724,711	-	39,724,711
セグメント間の内部売上高又は振替高	118,017	25,350	1,300,229	129,292	30,549	1,000	40,700	1,645,139	△1,645,139	-
計	10,956,749	13,312,936	10,098,307	5,569,934	449,952	236,107	745,862	41,369,850	△1,645,139	39,724,711
セグメント利益	1,006,635	3,146,007	518,496	581,192	155,170	20,432	90,246	5,518,182	△777,938	4,740,244
セグメント資産	8,679,955	13,033,335	3,713,112	2,487,108	744,562	2,094,089	782,464	31,534,629	7,090,816	38,625,445
その他の項目
減価償却費	13,917	6,252	8,940	46,969	4,399	48,231	107,897	236,608	8,360	244,968
のれんの償却額	-	-	173,020	13,734	8,633	21,418	14,898	231,705	-	231,705
持分法適用会社への投資額	-	870,385	-	-	-	-	-	870,385	-	870,385
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	905	-	6,600	41,897	10,452	130,868	238,700	429,424	35,312	464,737

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、LPガス供給販売事業及び飲食店事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△777,938千円には、セグメント間取引消去△283,076千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△494,861千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,090,816千円は、各報告セグメント配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額8,360千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,312千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

						(単位:千円)
	アパート 販売事業	マンション 販売事業	不動産賃貸 管理事業	金融・保証 関連事業	介護関連 事業	その他	合計
当期末残高	-	-	22,890	-	70,614	14,898	108,404

(注)のれんの当期償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

							(単位:千円)
	アパート 販売事業	マンション 販売事業	ゼネコン 事業	不動産賃貸 管理事業	金融・保証 関連事業	介護関連 事業	その他	合計
当期末残高	-	-	770,929	9,156	17,266	49,196	-	846,347

(注)のれんの当期償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。