(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制度を採用しており、事業区分別にグループ会社を置き、各事業会社は、取り扱う事業区分について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした事業区分別のセグメントから構成されており、「不動産セールス事業」「不動産サービス事業」「ゼネコン事業」「エネルギー事業」「ライフケア事業」の5つを報告セグメントとしております。
「不動産セールス事業」は個人投資家に対するアパートメントの企画・開発・販売及びマンションの企画・開発・区分販売等を行っております。「不動産サービス事業」は、アパートメント及びマンション等の賃貸管理、仲介業務、分譲マンション管理及びビル管理業務、入居者向け家賃等の債務保証、少額短期保険事業を行っております。「ゼネコン事業」は、ビル、マンション、個人住宅等の企画・設計・建築請負業務を行っております。「エネルギー事業」は、LPガス及び電気の小売販売業務を行っております。「ライフケア事業」は、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型グループホーム、通所介護施設(デイサービス)及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有し、運営を行う他、訪問介護サービス及び居宅介護支援事業等のサービス提供を行っております。
報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、今般の業容拡大に伴い各報告セグメントにおけるサービス内容拡充が図られたこと、並びに、今後の事業方針としてお客様の「ライフサポート」に関するサービス強化を図ってゆくことから、事業内容をより適切に表現するため、第1四半期連結会計期間より、「不動産販売事業」及び「不動産管理関連事業」は、従来の事業内容に加え、オーナー様並びに入居者様に必要な商品及びサービスの拡張を総合的に図るため、「不動産セールス事業」及び「不動産サービス事業」に変更しております。また、「介護事業」は、従来の高齢者介護のみに限定することなく、今後、ご家族や当社グループ物件入居者様への生涯を通した様々な生活支援サービス(ライフケア)を展開するプラットフォームの構築を企図し、「ライフケア事業」と名称変更しております。
また、これらの変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称により表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

								(単位:千円)
	不動産 セールス 事業	不動産 サービス 事業	ゼネコン 事業	エネルギー事業	ライフケア事業	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	77,878,182	13,203,851	16,854,459	1,871,393	1,451,634	130,840	111,390,361	-	111,390,361
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	34,751	4,456,860	67,261	9,663	248,750	4,817,286	△4,817,286	-
計	77,878,182	13,238,602	21,311,319	1,938,654	1,461,298	379,590	116,207,647	△4,817,286	111,390,361
セグメント利益	9,001,586	2,567,992	1,545,592	385,426	194,283	178,927	13,873,809	△2,029,878	11,843,931
セグメント資産	54,528,968	2,645,771	8,852,309	2,746,558	3,851,460	2,950,364	75,575,433	25,555,502	101,130,935
その他の項目
減価償却費	24,682	39,408	2,302	366,864	85,548	1,468	520,274	34,539	554,814
のれんの償却額	-	-	188,750	-	106,483	-	295,233	-	295,233
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	-	-	1,154,661	1,154,661
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	197,427	55,257	-	960,831	22,975	-	1,236,491	140,433	1,376,924

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,029,878千円には、セグメント間取引消去△1,068,489千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△961,388千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額25,555,502千円は、各報告セグメント配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額34,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額1,154,661千円は、各報告セグメントに属していないものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140,433千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

								(単位:千円)
	不動産 セールス 事業	不動産 サービス 事業	ゼネコン 事業	エネルギー事業	ライフケア事業	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	56,836,655	16,208,050	18,658,008	2,476,808	1,529,416	77,975	95,786,915	-	95,786,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	463,030	4,566,112	79,116	13,271	51,280	5,172,811	△5,172,811	-
計	56,836,655	16,671,081	23,224,120	2,555,924	1,542,688	129,255	100,959,726	△5,172,811	95,786,915
セグメント利益 又は損失(△)	6,456,975	3,456,228	1,649,885	598,114	166,123	△295,408	12,031,920	△2,277,176	9,754,743
セグメント資産	33,899,245	2,709,240	8,204,211	2,773,531	3,683,402	2,965,651	54,235,284	31,722,366	85,957,650
その他の項目
減価償却費	46,498	82,018	5,586	421,691	75,768	2,660	634,224	51,104	685,328
のれんの償却額	-	-	15,729	-	97,753	-	113,482	-	113,482
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	-	-	1,267,414	1,267,414
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	122,360	51,406	-	452,404	13,965	9,783	649,922	85,109	735,031

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,277,176千円には、セグメント間取引消去△1,151,804千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,125,371千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額31,722,366千円は、各報告セグメント配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額51,104千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額1,267,414千円は、各報告セグメントに属していないものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,109千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

						(単位:千円)
	不動産セー ルス事業	不動産サー ビス事業	ゼネコン 事業	エネルギー 事業	ライフケア事業	その他	合計
当期末残高	-	-	15,729	-	817,547	-	833,276

(注)のれんの当期償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

						(単位:千円)
	不動産セー ルス事業	不動産サー ビス事業	ゼネコン 事業	エネルギー 事業	ライフケア事業	その他	合計
当期末残高	-	-	-	-	719,793	-	719,793

(注)のれんの当期償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。