有価証券報告書-第29期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制度を採用しており、事業区分別にグループ会社を置き、各事業会社は、取り扱う事業区分について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした事業区分別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」「不動産管理関連事業」「ゼネコン事業」「エネルギー事業」「介護事業」の5つを報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」は個人投資家に対するアパートの企画・開発・販売及びマンションの企画・開発・区分販売等を行っております。「不動産管理関連事業」は、アパート及びマンション等の賃貸管理、仲介業務、マンション管理及びビル管理業務、入居者向け家賃等の債務保証、少額短期保険事業を行っております。「ゼネコン事業」は、ビル、マンション、個人住宅等の企画・設計・建築請負業務を行っております。「エネルギー事業」は、LPガス及び電気の小売販売業務を行っております。「介護事業」は、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型グループホーム、通所介護施設(デイサービス)及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有し、運営を行う他、訪問介護サービス及び居宅介護支援事業等のサービス提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

								(単位:千円)
	不動産販売事業	不動産管理関連事業	ゼネコン 事業	エネルギー事業	介護事業	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	79,578,312	10,229,295	13,532,975	1,199,318	1,256,258	139,974	105,936,134	-	105,936,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	562,100	27,353	4,508,332	34,061	7,530	238,805	5,378,183	△5,378,183	-
計	80,140,412	10,256,649	18,041,307	1,233,380	1,263,789	378,779	111,314,317	△5,378,183	105,936,134
セグメント利益	11,333,604	1,499,045	1,452,995	224,302	94,236	182,223	14,786,408	△1,866,188	12,920,220
セグメント資産	46,388,078	2,528,420	7,833,855	2,070,010	3,977,440	2,906,643	65,704,448	25,267,613	90,972,062
その他の項目
減価償却費	17,652	40,342	2,303	256,580	78,515	1,013	396,407	36,207	432,615
のれんの償却額	-	-	188,750	-	107,277	-	296,027	-	296,027
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	-	-	1,491,517	1,491,517
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,575	6,036	1,915	884,600	167,641	65	1,071,835	170,149	1,241,984

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,866,188千円には、セグメント間取引消去△985,274千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△880,913千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額25,267,613千円は、各報告セグメント配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額36,207千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額1,491,517千円は、各報告セグメントに属していないものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額170,149千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

								(単位:千円)
	不動産販売事業	不動産管理関連事業	ゼネコン 事業	エネルギー事業	介護事業	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	77,878,182	13,203,851	16,854,459	1,871,393	1,451,634	130,840	111,390,361	-	111,390,361
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	34,751	4,456,860	67,261	9,663	248,750	4,817,286	△4,817,286	-
計	77,878,182	13,238,602	21,311,319	1,938,654	1,461,298	379,590	116,207,647	△4,817,286	111,390,361
セグメント利益	9,001,586	2,567,992	1,545,592	385,426	194,283	178,927	13,873,809	△2,029,878	11,843,931
セグメント資産	54,528,968	2,645,771	8,852,309	2,746,558	3,851,460	2,950,364	75,575,433	25,555,502	101,130,935
その他の項目
減価償却費	24,682	39,408	2,302	366,864	85,548	1,468	520,274	34,539	554,814
のれんの償却額	-	-	188,750	-	106,483	-	295,233	-	295,233
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	-	-	1,154,661	1,154,661
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	197,427	55,257	-	960,831	22,975	-	1,236,491	140,433	1,376,924

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,029,878千円には、セグメント間取引消去△1,068,489千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△961,388千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額25,555,502千円は、各報告セグメント配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額34,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額1,154,661千円は、各報告セグメントに属していないものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140,433千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

						(単位:千円)
	不動産販売 事業	不動産管理 関連事業	ゼネコン 事業	エネルギー 事業	介護事業	その他	合計
当期末残高	-	-	204,479	-	924,030	-	1,128,510

(注)のれんの当期償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

						(単位:千円)
	不動産販売 事業	不動産管理 関連事業	ゼネコン 事業	エネルギー 事業	介護事業	その他	合計
当期末残高	-	-	15,729	-	817,547	-	833,276

(注)のれんの当期償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。