当社グループはいかなる経済環境の変化にも柔軟に対応できる経営基盤の構築を目指してまいりました。今般の一部金融機関の不適切融資に端を発する不正問題等により、当社グループのアパート販売も一定の影響を受けたものの、アパート販売以外の経常利益が既に全体の3分の2以上を占める経営基盤となっており、当連結会計年度の利益確保並びに次期以降の更なるビジネストランスフォーメーションを推進する経営資源を十分に確保できました。
また、外部環境に影響されにくいストックビジネスを着実に積み増し、金融機関の個人向け融資環境にも左右されない機関投資家向け不動産ファンド組成など、さまざまにグループ内事業間でのシナジーを効かせながら商品及びサービスを拡充し、販売チャネルも多様化させながら一層強固な経営基盤を構築するに至っています。
今後は、上記のような一時的な好況や逆風に左右されない事業の構築を加速させるべく、オーナー様並びに入居様向けのサービス領域を拡充、また介護や高齢者に限らず、ご家族まで含めた生涯を通した様々なサービスを展開するプラットフォームとしてのプレゼンスを高めていくことが課題であり、当社グループの目指すミッションであると考えております。