有価証券報告書-第26期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/03/29 11:43
【資料】
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【項目】
117項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制度を採用しており、事業区分別にグループ会社を置き、各事業会社は、取り扱う事業区分について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした事業区分別のセグメントから構成されており、「アパート販売事業」、「マンション販売事業」、「ゼネコン事業」、「不動産賃貸管理事業」、「金融・保証関連事業」及び「介護関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
「アパート販売事業」は、投資用アパートの企画・開発・販売業務等を行っております。「マンション販売事業」は、投資用マンションの企画・開発・区分販売業務等を行っております。「ゼネコン事業」は、ビル、マンション、個人住宅などの建築請負業務を行っております。「不動産賃貸管理事業」は、アパート及びマンション等の賃貸管理、仲介業務のほか、ビル管理及びマンション管理業務を行っております。「金融・保証関連事業」は、入居者向け家賃滞納保証業務、少額短期保険業務を行っております。「介護関連事業」は、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型グループホーム、通所介護施設(デイサービス)及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有し、運営を行っております。
なお、当連結会計年度において、不動産賃貸管理事業において、㈱アメニティサービス及び㈲マンションライフは、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、介護関連事業において㈱フレンド及び㈲ベストは、子会社化に伴い連結の範囲に含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
アパート
販売事業
マンション
販売事業
ゼネコン
事業
不動産
賃貸管理
事業
金融・
保証関連
事業
介護関連
事業
その他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高10,838,73213,287,5868,798,0775,440,642419,403235,107705,16239,724,711-39,724,711
セグメント間の内部売上高又は振替高118,01725,3501,300,229129,29230,5491,00040,7001,645,139△1,645,139-
10,956,74913,312,93610,098,3075,569,934449,952236,107745,86241,369,850△1,645,13939,724,711
セグメント利益1,006,6353,146,007518,496581,192155,17020,43290,2465,518,182△777,9384,740,244
セグメント資産8,679,95513,033,3353,713,1122,487,108744,5622,094,089782,46431,534,6297,090,81638,625,445
その他の項目
減価償却費13,9176,2528,94046,9694,39948,231107,897236,6088,360244,968
のれんの償却額--173,02013,7348,63321,41814,898231,705-231,705
持分法適用会社への投資額-870,385-----870,385-870,385
有形固定資産及び無形固定資産の増加額905-6,60041,89710,452130,868238,700429,42435,312464,737

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、LPガス供給販売事業及び飲食事業であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△777,938千円には、セグメント間取引消去△283,076千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△494,861千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,090,816千円は、各報告セグメント配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額8,360千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,312千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)
アパート
販売事業
マンション
販売事業
ゼネコン
事業
不動産
賃貸管理
事業
金融・
保証関連
事業
介護関連
事業
その他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高23,759,88313,664,6039,382,3616,411,647539,037520,700792,19555,070,428-55,070,428
セグメント間の内部売上高又は振替高239,58526,0004,018,42682,13129,6466,06749,5354,451,392△4,451,392-
23,999,46813,690,60313,400,7886,493,778568,684526,767841,73159,521,821△4,451,39255,070,428
セグメント利益2,688,1213,233,9851,069,333670,566209,653104,480138,9668,115,106△1,308,2196,806,887
セグメント資産14,774,29612,770,7636,786,2302,395,073605,6794,026,6972,186,90143,545,6428,911,42952,457,072
その他の項目
減価償却費11,8285,1191,90442,3814,32968,572132,216266,3528,862275,214
のれんの償却額--188,75036,0698,63354,991-288,444-288,444
持分法適用会社への投資額--------1,118,2811,118,281
有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,6507,066-14,1241,5329,800332,729375,90398,079473,983

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、LPガス供給販売事業等であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,308,219千円には、セグメント間取引消去△662,489千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△645,730千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,911,429千円は、各報告セグメント配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額8,862千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額1,118,281千円は、各報告セグメントに属していないものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98,079千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
アパート
販売事業
マンション
販売事業
ゼネコン
事業
不動産賃貸
管理事業
金融・保証
関連事業
介護関連
事業
その他合計
当期末残高--770,7299,15617,26649,196-846,347

(注)のれんの当期償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)
アパート
販売事業
マンション
販売事業
ゼネコン
事業
不動産賃貸
管理事業
金融・保証
関連事業
介護関連
事業
その他合計
当期末残高--581,97953,8278,6331,051,263-1,695,702

(注)のれんの当期償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。