シノケングループ（8909）の資産の部 - 不動産サービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは持株会社制度を採用しており、事業区分別にグループ会社を置き、各事業会社は、取り扱う事業区分について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした事業区分別のセグメントから構成されており、「不動産セールス事業」「不動産サービス事業」「ゼネコン事業」「エネルギー事業」「ライフケア事業」の5つを報告セグメントとしております。
「不動産セールス事業」は個人投資家、不動産ファンド及びREIT向けに、アパートメントの企画・開発・施工・販売及びマンションの企画・開発・販売等を行っております。「不動産サービス事業」は、アパートメント及びマンション等の賃貸管理、賃貸仲介、マンション管理及びビル管理、家賃等の債務保証の他、投資運用業、不動産テクノロジー関連事業、少額短期保険事業を行っております。「ゼネコン事業」は、ビル、マンション、個人住宅等の企画・設計・建築請負業務を行っております。「エネルギー事業」は、LPガス及び電力の小売業務を行っております。「ライフケア事業」は、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型グループホーム、通所介護施設(デイサービス)及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有し、運営を行う他、訪問介護サービス及び居宅介護支援、障がい者向けサービス等を提供しております。

2022/03/30 11:32

#2 事業の内容

また、次の事業区分は「セグメント情報」における区分と同一であります。

① 不動産セールス事業 ……	㈱シノケンプロデュース及び㈱シノケンハーモニーは、B2C及びB2B向けに、アパートメントの企画・開発・販売及びマンションの企画・開発・販売等を行っております。
② 不動産サービス事業 ……	㈱シノケンファシリティーズは、賃貸住宅の入居者募集、家賃回収及びメンテナンス等、賃貸住宅経営を全面的にサポートする業務を行っております。㈱バッチリ賃貸は、賃貸仲介業務を行っております。㈱シノケンアメニティは、マンション管理及びビル管理を行っております。㈱シノケンコミュニケーションズは、入居者様向け家賃等の債務保証を行っております。㈱シノケンアセットマネジメントは、不動産ファンド及びREITの組み入れ資産の選定及び資産運用を行っております。㈱REaaS Technologiesは、オーナー様向け及び入居者様向けアプリケーションの開発や、不動産のトラストDX等の不動産テクノロジー関連業務を行っております。ジック少額短期保険㈱は、主に賃貸住宅の入居者様向けに家財保険を販売しております。
③ ゼネコン事業 ……………	㈱小川建設は、法人・個人・官公庁等に対し、ビル・マンション・個人住宅等の企画・設計・建築請負全般を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

当社グループが営む各分野の業務に関して様々な法律の規制があります。
アパートメント販売及びマンション販売の不動産セールス事業、不動産サービス事業及びゼネコン事業に関しては「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築基準法」、「国土計画利用法」及び「都市計画法」等の法的規制があります。その他、不動産サービス事業に関しては「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」、「借地借家法」、「不動産の公的競争規約」、「東京都における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」、「金融商品取引法」、「投資信託及び投資法人に関する法律」、「貸金業法」及び「保険業法」、ライフケア事業に関しては「高齢者の居住の安全確保に関する法律」、「食品衛生法」、エネルギー事業に関しては「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」、「電気事業法」等の規制があります。
万一、同法に抵触するような事態が生じた場合や、今後のこれらの法律或いは政令の改正の如何によっては、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2021年12月31日現在
不動産セールス事業	179	(10)
不動産サービス事業	289	(132)
ゼネコン事業	121	(21)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、準社員・パートタイマー等を含んでおります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて108億50百万円増加し、990億10百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が50億98百万円、販売用不動産が40億40百万円及び不動産事業支出金が10億91百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金が18億65百万円減少したことによるものであります。

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#6 財務制限条項に関する注記（連結）

株式会社りそな銀行を借入先とする金銭消費貸借契約書(借入残高605,000千円)には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 各年度の決算期の末日における親会社の連結の貸借対照表の純資産の部の金額を19,792百万円以上を維持すること。
② 各年度の決算期における親会社の連結の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。

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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。
なお、当連結会計年度末において従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において14,468千円、21,400株、当連結会計年度において10,885千円、16,100株であります。

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