8909 シノケングループ

8909
2022/12/21
時価
580億円
PER 予
9.04倍
2009年以降
赤字-17.8倍
(2009-2021年)
PBR
1.14倍
2009年以降
0.49-9.2倍
(2009-2021年)
配当 予
1.38%
ROE 予
12.61%
ROA 予
5.31%
資料
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シノケングループ(8909)の減価償却費 - ゼネコン事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2014年12月31日
894万
2015年12月31日 -78.7%
190万
2016年12月31日 +1%
192万
2017年12月31日 +19.76%
230万
2018年12月31日 -0.04%
230万
2019年12月31日 +142.66%
558万
2020年12月31日 -9.36%
506万
2021年12月31日 -11.51%
448万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額39,822,264千円は、各報告セグメント配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額59,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額2,586,468千円は、各報告セグメントに属していないものであります。
2022/03/30 11:32
#2 セグメント表の脚注(連結)
減価償却費の調整額55,906千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。2022/03/30 11:32
#3 主要な販売費及び一般管理費
なお、当社は、販売活動を行っていないため、販売費は生じておりません。
前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
支払報酬79,67179,826
減価償却費93,81871,696
2022/03/30 11:32
#4 事業の内容
また、次の事業区分は「セグメント情報」における区分と同一であります。
① 不動産セールス事業 ……㈱シノケンプロデュース及び㈱シノケンハーモニーは、B2C及びB2B向けに、アパートメントの企画・開発・販売及びマンションの企画・開発・販売等を行っております。
② 不動産サービス事業 ……㈱シノケンファシリティーズは、賃貸住宅の入居者募集、家賃回収及びメンテナンス等、賃貸住宅経営を全面的にサポートする業務を行っております。㈱バッチリ賃貸は、賃貸仲介業務を行っております。㈱シノケンアメニティは、マンション管理及びビル管理を行っております。㈱シノケンコミュニケーションズは、入居者様向け家賃等の債務保証を行っております。㈱シノケンアセットマネジメントは、不動産ファンド及びREITの組み入れ資産の選定及び資産運用を行っております。㈱REaaS Technologiesは、オーナー様向け及び入居者様向けアプリケーションの開発や、不動産のトラストDX等の不動産テクノロジー関連業務を行っております。ジック少額短期保険㈱は、主に賃貸住宅の入居者様向けに家財保険を販売しております。
③ ゼネコン事業 ……………㈱小川建設は、法人・個人・官公庁等に対し、ビル・マンション・個人住宅等の企画・設計・建築請負全般を行っております。
④ エネルギー事業 …………㈱エスケーエナジー、㈱エスケーエナジー名古屋、㈱エスケーエナジー東京、㈱エスケーエナジー仙台及び㈱エスケーエナジー大阪は、主に㈱シノケンファシリティーズの賃貸管理物件等の入居者様等に対して、LPガスの小売販売(LPGリテール)を行っております。また、㈱エスケーエナジーは、電力の小売販売(パワーリテール)も行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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2022/03/30 11:32
#5 事業等のリスク
当社グループにおけるアパートメント販売及びマンション販売の不動産セールス事業においては、土地仕入及び建設から顧客に販売して資金を回収するまでの必要資金は、主に金融機関からの借入金によって調達しております。アパートメント販売は、資金回収までの期間が1年未満であるものが大半であり、必要資金を短期借入金によっております。マンション販売は、資金回収までに長期を要することから、必要資金を長期借入金によっております。
また、ゼネコン事業においては、建物の建築等の請負に関する契約段階から資金を回収するまでの必要資金を主に金融機関からの借入金によって調達している他、その他のセグメントにおいても、新規投資等を実施する際の必要資金を主に金融機関からの借入金によって調達しています。
これらの資金需要により、金利動向、金融機関の融資情勢等によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/03/30 11:32
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは持株会社制度を採用しており、事業区分別にグループ会社を置き、各事業会社は、取り扱う事業区分について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした事業区分別のセグメントから構成されており、「不動産セールス事業」「不動産サービス事業」「ゼネコン事業」「エネルギー事業」「ライフケア事業」の5つを報告セグメントとしております。
「不動産セールス事業」は個人投資家、不動産ファンド及びREIT向けに、アパートメントの企画・開発・施工・販売及びマンションの企画・開発・販売等を行っております。「不動産サービス事業」は、アパートメント及びマンション等の賃貸管理、賃貸仲介、マンション管理及びビル管理、家賃等の債務保証の他、投資運用業、不動産テクノロジー関連事業、少額短期保険事業を行っております。「ゼネコン事業」は、ビル、マンション、個人住宅等の企画・設計・建築請負業務を行っております。「エネルギー事業」は、LPガス及び電力の小売業務を行っております。「ライフケア事業」は、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型グループホーム、通所介護施設(デイサービス)及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有し、運営を行う他、訪問介護サービス及び居宅介護支援、障がい者向けサービス等を提供しております。
2022/03/30 11:32
#7 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日現在
不動産サービス事業289(132)
ゼネコン事業121(21)
エネルギー事業29(5)
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、準社員・パートタイマー等を含んでおります。
2022/03/30 11:32
#8 沿革
2【沿革】
1990年6月福岡市中央区に㈱シノハラ建設システム設立、アパート販売事業及び不動産賃貸管理事業を開始(現㈱シノケングループ)
11月バックオフィス業務の充実を図ることを目的として、㈱シノケンオフィスサービスを設立
2014年2月㈱小川建設を完全子会社化、ゼネコン事業へ参入
12月大阪進出、大阪市淀川区にオフィスを開設
2022/03/30 11:32
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
半導体不足等の国内外のサプライチェーンの不確実性については、注視する必要があるものの、当社グループの強みであるスピードと柔軟性を活かし、安定した調達ルートを確保してまいります。
ゼネコン事業やライフケア事業における人材不足の問題に対し、既に確保していましたインドネシアからの特定技能の介護人材が2022年3月に来日し、政府所定の隔離期間を終え各事業所へ配属されました。今後も継続的に介護人材を受け入れるため、進出先のインドネシアにおける人材育成を進めてまいります。
気候変動問題等の世界規模で顕在化してきている諸課題に対しては、中長期的な視点をもって、財務面だけでなく、非財務面での取組みや戦略の重要性を認識し、適切に対処しながら、持続可能な成長と社会の構築を両立するサステナビリティ経営を推進してまいります。
2022/03/30 11:32
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(5) 受注及び販売の実績
当社グループは、不動産セールス事業、不動産サービス事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、ライフケア事業及びその他の事業を行っておりますが、受注実績は不動産セールス事業及びゼネコン事業についてのみ記載しております。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高の取引を含めた金額を記載しており、金額には消費税等は含まれておりません。
2022/03/30 11:32
#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(449,519千円)であり、主な減少額は減価償却費(52,852千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(272,651千円)であり、主な減少額は減価償却費(59,952千円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2022/03/30 11:32
#12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に不動産セールス事業及びゼネコン事業を行うために必要な資金を金融機関からの借入等により調達しております。一時的な余剰資金は、安全性を重視した運用方針であります。
また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2022/03/30 11:32

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