- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産セールス事業」は個人投資家、不動産ファンド及びREIT向けに、アパートメントの企画・開発・施工・販売及びマンションの企画・開発・販売等を行っております。「不動産サービス事業」は、アパートメント及びマンション等の賃貸管理、賃貸仲介、マンション管理及びビル管理、家賃等の債務保証の他、投資運用業、不動産テクノロジー関連事業、少額短期保険事業を行っております。「ゼネコン事業」は、ビル、マンション、個人住宅等の企画・設計・建築請負業務を行っております。「エネルギー事業」は、LPガス及び電力の小売業務を行っております。「ライフケア事業」は、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型グループホーム、通所介護施設(デイサービス)及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有し、運営を行う他、訪問介護サービス及び居宅介護支援、障がい者向けサービス等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/03/30 11:32- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2022/03/30 11:32- #3 事業の内容
また、次の事業区分は「セグメント情報」における区分と同一であります。
| ① 不動産セールス事業 …… | ㈱シノケンプロデュース及び㈱シノケンハーモニーは、B2C及びB2B向けに、アパートメントの企画・開発・販売及びマンションの企画・開発・販売等を行っております。 |
| ② 不動産サービス事業 …… | ㈱シノケンファシリティーズは、賃貸住宅の入居者募集、家賃回収及びメンテナンス等、賃貸住宅経営を全面的にサポートする業務を行っております。㈱バッチリ賃貸は、賃貸仲介業務を行っております。㈱シノケンアメニティは、マンション管理及びビル管理を行っております。㈱シノケンコミュニケーションズは、入居者様向け家賃等の債務保証を行っております。㈱シノケンアセットマネジメントは、不動産ファンド及びREITの組み入れ資産の選定及び資産運用を行っております。㈱REaaS Technologiesは、オーナー様向け及び入居者様向けアプリケーションの開発や、不動産のトラストDX等の不動産テクノロジー関連業務を行っております。ジック少額短期保険㈱は、主に賃貸住宅の入居者様向けに家財保険を販売しております。 |
| ③ ゼネコン事業 …………… | ㈱小川建設は、法人・個人・官公庁等に対し、ビル・マンション・個人住宅等の企画・設計・建築請負全般を行っております。 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
- #4 事業等のリスク
当社グループが営む各分野の業務に関して様々な法律の規制があります。
アパートメント販売及びマンション販売の不動産セールス事業、不動産サービス事業及びゼネコン事業に関しては「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築基準法」、「国土計画利用法」及び「都市計画法」等の法的規制があります。その他、不動産サービス事業に関しては「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」、「借地借家法」、「不動産の公的競争規約」、「東京都における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」、「金融商品取引法」、「投資信託及び投資法人に関する法律」、「貸金業法」及び「保険業法」、ライフケア事業に関しては「高齢者の居住の安全確保に関する法律」、「食品衛生法」、エネルギー事業に関しては「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」、「電気事業法」等の規制があります。
万一、同法に抵触するような事態が生じた場合や、今後のこれらの法律或いは政令の改正の如何によっては、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
2022/03/30 11:32- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/03/30 11:32 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは持株会社制度を採用しており、事業区分別にグループ会社を置き、各事業会社は、取り扱う事業区分について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした事業区分別のセグメントから構成されており、「不動産セールス事業」「不動産サービス事業」「ゼネコン事業」「エネルギー事業」「ライフケア事業」の5つを報告セグメントとしております。
「不動産セールス事業」は個人投資家、不動産ファンド及びREIT向けに、アパートメントの企画・開発・施工・販売及びマンションの企画・開発・販売等を行っております。「不動産サービス事業」は、アパートメント及びマンション等の賃貸管理、賃貸仲介、マンション管理及びビル管理、家賃等の債務保証の他、投資運用業、不動産テクノロジー関連事業、少額短期保険事業を行っております。「ゼネコン事業」は、ビル、マンション、個人住宅等の企画・設計・建築請負業務を行っております。「エネルギー事業」は、LPガス及び電力の小売業務を行っております。「ライフケア事業」は、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型グループホーム、通所介護施設(デイサービス)及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有し、運営を行う他、訪問介護サービス及び居宅介護支援、障がい者向けサービス等を提供しております。
2022/03/30 11:32- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/30 11:32 - #8 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2021年12月31日現在 |
| 不動産セールス事業 | 179 | (10) |
| 不動産サービス事業 | 289 | (132) |
| ゼネコン事業 | 121 | (21) |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、準社員・パートタイマー等を含んでおります。
- #9 沿革
2【沿革】
| 1990年6月 | 福岡市中央区に㈱シノハラ建設システム設立、アパート販売事業及び不動産賃貸管理事業を開始(現㈱シノケングループ) |
| 2005年1月 | 札幌進出、札幌市中央区にオフィスを開設 |
| 3月 | 連結売上高が100億円を突破 |
| 2006年4月 | 仙台進出、仙台市青葉区にオフィスを開設 |
| 10月 | ㈱プロパストを持分法適用関連会社化 |
| 12月 | 連結売上高が500億円を突破 |
| 2016年1月 | ㈱アップルケアを完全子会社化、訪問介護事業へ参入 |
| 2017年4月 | 電力の小売事業への参入、「シノケンでんき」の販売を開始 |
| 4月 | 関西エリアでLPガス小売販売事業を行う㈱エスケーエナジー大阪を設立 |
| 12月 | 連結売上高が1,000億円を突破 |
| 2018年3月 | 国内初の本格的な機関投資家向けアパートファンドを組成 |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、お客様を始めとする関係者の皆様並びに従業員の安全確保を重視し、各拠点において新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底し、営業活動を継続しております。また、各事業セグメント間でシナジーを創出し、M&Aや新規事業、DXを推進する等、グループ全体の持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は963億94百万円(前年同期比1.2%増加)、営業利益は89億53百万円(前年同期比0.7%増加)、経常利益は89億31百万円(前年同期比5.1%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は60億11百万円(前年同期比0.9%増加)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
2022/03/30 11:32- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、サービス付き高齢者向け住宅及び賃貸住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は260,813千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は258,139千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/03/30 11:32- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 4,391,295千円 | 4,399,136千円 |
| 営業取引以外の取引高 | | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
