シノケングループ(8909)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産セールス事業の推移 - 全期間
連結
- 2016年3月31日
- 26億8307万
- 2016年6月30日 +70.3%
- 45億6930万
- 2016年9月30日 +54.93%
- 70億7936万
- 2016年12月31日 +31.9%
- 93億3786万
- 2017年3月31日 -63.2%
- 34億3679万
- 2017年6月30日 +62.94%
- 55億9980万
- 2017年9月30日 +42.63%
- 79億8691万
- 2017年12月31日 +41.9%
- 113億3360万
- 2018年3月31日 -75.33%
- 27億9570万
- 2018年6月30日 +87.19%
- 52億3320万
- 2018年9月30日 +37.2%
- 71億8009万
- 2018年12月31日 +25.37%
- 90億158万
- 2019年3月31日 -70.69%
- 26億3872万
- 2019年6月30日 +48.73%
- 39億2467万
- 2019年9月30日 +37.22%
- 53億8555万
- 2019年12月31日 +19.89%
- 64億5697万
- 2020年3月31日 -84.23%
- 10億1858万
- 2020年6月30日 +87.29%
- 19億775万
- 2020年9月30日 +86.6%
- 35億5989万
- 2020年12月31日 +47.38%
- 52億4640万
- 2021年3月31日 -87.28%
- 6億6728万
- 2021年6月30日 +122.38%
- 14億8391万
- 2021年9月30日 +5.29%
- 15億6239万
- 2021年12月31日 +249.72%
- 54億6397万
- 2022年3月31日 -83.96%
- 8億7637万
- 2022年6月30日 +148.15%
- 21億7471万
- 2022年9月30日 +20.06%
- 26億1101万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは持株会社制度を採用しており、事業区分別にグループ会社を置き、各事業会社は、取り扱う事業区分について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2022/03/30 11:32
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした事業区分別のセグメントから構成されており、「不動産セールス事業」「不動産サービス事業」「ゼネコン事業」「エネルギー事業」「ライフケア事業」の5つを報告セグメントとしております。
「不動産セールス事業」は個人投資家、不動産ファンド及びREIT向けに、アパートメントの企画・開発・施工・販売及びマンションの企画・開発・販売等を行っております。「不動産サービス事業」は、アパートメント及びマンション等の賃貸管理、賃貸仲介、マンション管理及びビル管理、家賃等の債務保証の他、投資運用業、不動産テクノロジー関連事業、少額短期保険事業を行っております。「ゼネコン事業」は、ビル、マンション、個人住宅等の企画・設計・建築請負業務を行っております。「エネルギー事業」は、LPガス及び電力の小売業務を行っております。「ライフケア事業」は、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型グループホーム、通所介護施設(デイサービス)及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有し、運営を行う他、訪問介護サービス及び居宅介護支援、障がい者向けサービス等を提供しております。 - #2 事業の内容
- また、次の事業区分は「セグメント情報」における区分と同一であります。2022/03/30 11:32
事業の系統図は、次のとおりであります。① 不動産セールス事業 …… ㈱シノケンプロデュース及び㈱シノケンハーモニーは、B2C及びB2B向けに、アパートメントの企画・開発・販売及びマンションの企画・開発・販売等を行っております。 ② 不動産サービス事業 …… ㈱シノケンファシリティーズは、賃貸住宅の入居者募集、家賃回収及びメンテナンス等、賃貸住宅経営を全面的にサポートする業務を行っております。㈱バッチリ賃貸は、賃貸仲介業務を行っております。㈱シノケンアメニティは、マンション管理及びビル管理を行っております。㈱シノケンコミュニケーションズは、入居者様向け家賃等の債務保証を行っております。㈱シノケンアセットマネジメントは、不動産ファンド及びREITの組み入れ資産の選定及び資産運用を行っております。㈱REaaS Technologiesは、オーナー様向け及び入居者様向けアプリケーションの開発や、不動産のトラストDX等の不動産テクノロジー関連業務を行っております。ジック少額短期保険㈱は、主に賃貸住宅の入居者様向けに家財保険を販売しております。 ③ ゼネコン事業 …………… ㈱小川建設は、法人・個人・官公庁等に対し、ビル・マンション・個人住宅等の企画・設計・建築請負全般を行っております。 ④ エネルギー事業 ………… ㈱エスケーエナジー、㈱エスケーエナジー名古屋、㈱エスケーエナジー東京、㈱エスケーエナジー仙台及び㈱エスケーエナジー大阪は、主に㈱シノケンファシリティーズの賃貸管理物件等の入居者様等に対して、LPガスの小売販売(LPGリテール)を行っております。また、㈱エスケーエナジーは、電力の小売販売(パワーリテール)も行っております。 ⑤ ライフケア事業 ………… ㈱シノケンウェルネスは、4棟のサービス付き高齢者向け住宅及び2ヶ所の通所介護(デイサービス)施設を保有し、運営を行っております。㈱フレンドは、認知症対応型グループホーム7施設及び小規模多機能型居宅介護施設2施設を主として保有・運営を行っております。㈱アップルケアは、訪問介護サービス及び居宅介護支援等を行っております。㈱ルミナスは、障がい者向けサービスを行っております。 ⑥ その他 …………………… 海外事業において、上海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介業務、インドネシアでは首都ジャカルタにおけるサービスアパートメント「桜テラス」の企画・開発・施工・運営、不動産ファンド及び投資信託商品の企画・運用を行っております。

- #3 事業等のリスク
- [リスクの内容、顕在化する可能性の程度や時期及び顕在化した際の影響]2022/03/30 11:32
当社グループにおけるアパートメント販売及びマンション販売の不動産セールス事業においては、土地仕入及び建設から顧客に販売して資金を回収するまでの必要資金は、主に金融機関からの借入金によって調達しております。アパートメント販売は、資金回収までの期間が1年未満であるものが大半であり、必要資金を短期借入金によっております。マンション販売は、資金回収までに長期を要することから、必要資金を長期借入金によっております。
また、ゼネコン事業においては、建物の建築等の請負に関する契約段階から資金を回収するまでの必要資金を主に金融機関からの借入金によって調達している他、その他のセグメントにおいても、新規投資等を実施する際の必要資金を主に金融機関からの借入金によって調達しています。 - #4 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2022/03/30 11:32
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。2021年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 不動産セールス事業 179 (10) 不動産サービス事業 289 (132)
2 臨時従業員には、準社員・パートタイマー等を含んでおります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 新型コロナウイルス感染拡大に対しては、今後も不透明な状況が続くことを想定しておりますが、当社グループとしては、新しい生活様式に合わせた商品開発やDXの推進、新規事業開発等、新たな時代に向けて進化するスピードを落とすことのないよう取組んでまいります。2022/03/30 11:32
不動産セールス事業においては、販売機会の拡大とリスクマネジメントの観点から販売チャネルの多様化を進めております。B2Bチャネルの強化策として、2020年5月に設立したシノケンリート投資法人の東京証券取引所への上場を目指しており、B2Cだけに依存しない販売体制を拡充してまいります。
半導体不足等の国内外のサプライチェーンの不確実性については、注視する必要があるものの、当社グループの強みであるスピードと柔軟性を活かし、安定した調達ルートを確保してまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (5) 受注及び販売の実績2022/03/30 11:32
当社グループは、不動産セールス事業、不動産サービス事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、ライフケア事業及びその他の事業を行っておりますが、受注実績は不動産セールス事業及びゼネコン事業についてのみ記載しております。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高の取引を含めた金額を記載しており、金額には消費税等は含まれておりません。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 金融商品に対する取り組み方針2022/03/30 11:32
当社グループは、主に不動産セールス事業及びゼネコン事業を行うために必要な資金を金融機関からの借入等により調達しております。一時的な余剰資金は、安全性を重視した運用方針であります。
また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。