新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第24期)(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)平成26年3月27日福岡財務支局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第24期)(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)平成26年3月27日福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第25期第1四半期)(自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日)平成26年5月15日福岡財務支局長に提出
(第25期第2四半期)(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)平成26年8月12日福岡財務支局長に提出
(第25期第3四半期)(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)平成26年11月13日福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
平成26年3月28日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年5月12日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権)の規定に基づく臨時報告書であります。2015/03/26 11:28

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(平成24年8月21日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役並びに監査役及び当社子会社の取締役に対して、新株予約権を発行することを平成24年8月21日開催の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2015/03/26 11:28

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成24年 ストック・オプション(第5回)	平成26年 ストック・オプション(第6回)
付与日	平成24年9月5日	平成26年5月27日
権利確定条件	以下の①、②両方の要件を満たすこと① 権利行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 平成25年12月期及び平成26年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において、経常利益がいずれも13億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。	以下の①、②両方の要件を満たすこと① 権利行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 平成26年12月期及び平成27年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において、平成26年12月期の経常利益が31億円以上かつ平成27年12月期の経常利益が35億円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 平成25年1月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集
新株予約権の割当てを受ける権利

2015/03/26 11:28

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/03/26 11:28

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

2015/03/26 11:28

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。2015/03/26 11:28

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
(うち、新株予約権 (株))	(642,755)	(664,340)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	平成26年5月12日取締役会決議による新株予約権新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式 860,000株

2015/03/26 11:28