経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3 ① 新株予約権者は、平成28年12月期、平成29年12月期及び平成30年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)における経常利益が次の各号に定めるすべての条件を達成している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成28年12月期の経常利益が71億円を超過していること

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成24年 ストック・オプション(第5回)	平成26年 ストック・オプション(第6回)
付与日	平成24年9月5日	平成26年5月27日
権利確定条件	以下の①、②両方の要件を満たすこと① 権利行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 平成25年12月期及び平成26年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において、経常利益がいずれも13億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。	以下の①、②両方の要件を満たすこと① 権利行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 平成26年12月期及び平成27年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において、平成26年12月期の経常利益が31億円以上かつ平成27年12月期の経常利益が35億円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 平成25年1月1日付株式分割(1株につき100株の割合)及び平成27年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2016/03/29 11:43

#3 新株予約権等の状況（連結）

e>2本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込価額 = 調整前払込価額 ×	1
	分割(又は併合)の比率
	②	本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4	①	新株予約権者は、平成25年12月期及び平成26年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において、経常利益がいずれも13億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
	②	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

2016/03/29 11:43

#4 業績等の概要

このような環境のもと当社グループは、フロービジネス(アパート販売、マンション販売、ゼネコン事業)とストックビジネス(不動産賃貸管理、金融・保証関連、介護関連、LPガス供給販売)との連携により、グループ全体として営業力、技術力及びサービスの質を高め、企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は550億70百万円(前期比38.6%増加)、営業利益は68億6百万円(前期比43.5%増加)、経常利益は64億48百万円(前期比49.8%増加)、当期純利益は44億47百万円(前期比54.0%増加)と、前期に引き続き過去最高益を計上するとともに、6期連続の増収増益となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

2016/03/29 11:43

#5 財務制限条項に関する注記

(2) ㈱東京スター銀行を借入先とする金銭消費貸借契約(借入金残高895,000千円)には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 各年度の決算期における経常利益(連結)について、2期連続の赤字としないこと。
② 各年度の決算期における純資産(連結)について、当該決算期の前年度決算期の85%以上を確保すること。

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