有価証券報告書-第26期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
現金及び預金	9,149	9,149

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
営業外収益のその他	-	64

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成24年 ストック・オプション (第5回)	平成26年 ストック・オプション (第6回)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社監査役 3名 当社子会社の取締役 3名	当社取締役 5名 当社監査役 3名 当社子会社の取締役 7名
ストック・オプション数(注)	普通株式 800,000株	普通株式 860,000株
付与日	平成24年9月5日	平成26年5月27日
権利確定条件	以下の①、②両方の要件を満たすこと ① 権利行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ② 平成25年12月期及び平成26年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において、経常利益がいずれも13億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。	以下の①、②両方の要件を満たすこと ① 権利行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ② 平成26年12月期及び平成27年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において、平成26年12月期の経常利益が31億円以上かつ平成27年12月期の経常利益が35億円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年4月1日から 平成34年9月4日まで	平成28年4月1日から 平成33年5月26日まで

(注) 平成25年1月1日付株式分割(1株につき100株の割合)及び平成27年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成24年 ストック・オプション (第5回)	平成26年 ストック・オプション (第6回)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		800,000	860,000
付与		-	-
失効		-	8,000
権利確定		800,000	-
未確定残		-	852,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		800,000	-
権利行使		356,000	-
失効		-	-
未行使残		444,000	-

(注) 平成25年1月1日付株式分割(1株につき100株の割合)及び平成27年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		平成24年 ストック・オプション (第5回)	平成26年 ストック・オプション (第6回)
権利行使価格	(円)	162	735
行使時平均株価	(円)	1,765	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	5.49	16.17

(注) 平成25年1月1日付株式分割(1株につき100株の割合)及び平成27年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。