有価証券報告書-第24期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る利益計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
営業外収益のその他	271	141

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成20年 ストック・オプション (第4回)	平成24年 ストック・オプション (第5回)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 22名 当社子会社の取締役 4名 当社子会社の従業員 101名	当社取締役 5名 当社監査役 3名 当社子会社の取締役 3名
ストック・オプション数(注)	普通株式 70,700株	普通株式 400,000株
付与日	平成20年8月11日	平成24年9月5日
権利確定条件	以下の①、②両方の要件を満たすこと ① 権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問、相談役、従業員、その他これに準ずる地位もしくはこれらの地位を承継した相続人であること。ただし、当社又は当社関係会社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りではなく、退任又は退職後6ヶ月間(ただし、新株予約権の行使期間の範囲内)に限り行使できる。 ② 権利行使に先立つ当社の本決算連続2期における連結経常利益の合計額が、23億円以上であること。	以下の①、②両方の要件を満たすこと ① 権利行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ② 平成25年12月期及び平成26年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において、経常利益がいずれも13億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
対象勤務期間	平成20年8月11日から 平成22年7月28日まで	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成22年7月29日から 平成25年7月28日まで 権利行使時においても当社の従業員又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す。 権利者が死亡した場合は、相続人が権利行使可能とする。 ただし、会社都合により退任・退職した場合その他は、退任又は退職後6ヶ月間(ただし、上記期間の範囲内)に限り行使できるものとする。	平成27年4月1日から 平成34年9月4日まで

(注) 平成25年1月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成20年 ストック・オプション (第4回)	平成24年 ストック・オプション (第5回)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		36,300	400,000
付与		-	-
失効		900	-
権利確定		35,400	-
未確定残			400,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		35,400	-
権利行使		35,100	-
失効		300	-
未行使残		-	-

(注) 平成25年1月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		平成20年 ストック・オプション (第4回)	平成24年 ストック・オプション (第5回)
権利行使価格	(円)	525	324
行使時平均株価	(円)	1,859	-
公正な評価単価 (付与日)	(円)	11,821	549

(注) 権利行使価格は、平成25年1月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。