有価証券報告書-第24期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計処理基準に関する事項」に記載のとおりであり、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で実施しておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの主な利益基盤は、アパート販売事業、マンション販売事業及び不動産賃貸管理事業であります。
アパート販売事業は、需要の高い首都圏、福岡、名古屋、仙台にて営業展開し、当社グループ独自のビジネスモデルである土地をお持ちでないサラリーマン、公務員層へのアプローチを推進し、他社との差別化を図っております。また、近年においては、既に土地をお持ちの個人投資家からの問合わせが増加していることから、土地の有効活用に関する提案営業にも注力するなど、販売棟数の更なる増加に努めてまいります。
マンション販売事業は、連結子会社である㈱シノケンハーモニーが需要の高い首都圏を中心に展開し、持分法適用会社である㈱えんが福岡都市圏において展開しております。当社グループは、投資用マンション市場において国内有数の販売力を持っており、その販売力を背景に、更に好立地の優良物件を厳選して仕入れることで、個人投資家のニーズに応えてまいります。
不動産賃貸管理事業は、管理戸数が13,000戸を超え、当社グループの安定した収入源となっております。当社グループにおける管理物件の入居率は高水準を維持しており、当社グループが販売した物件の大半が賃貸管理業務の受託となることから、今後も管理戸数は継続的に増加することが見込まれます。
ビルメンテナンス事業を行う㈱シノケンアメニティは、管理物件の清掃業務を内製化し、更なる収益力の向上とコスト削減に努めております。また、マンション管理事業への参入も果たし、当社グループの販売物件を中心に管理業務を受託しており、これら不動産賃貸管理事業に関連する事業を拡充していくことで安定収益源の確保に取り組んでまいります。
また、M&Aにより参入した介護関連事業では、当期において首都圏と福岡の2ヶ所にてサービス付き高齢者向け住宅の営業を開始いたしました。今後加速する高齢化社会やシニアマーケットの広がりに対応し、不動産関連事業とのシナジー効果を発揮することが期待できるため、将来的に当社グループの事業の柱になるものと位置付けて、重点的に強化してまいります。
当社グループの中長期的な経営戦略は、フロービジネスである不動産販売事業の拡販と、同事業と強いシナジー効果を有するストックビジネスの不動産賃貸管理事業、金融・保証関連事業、介護関連事業及びLPガス供給販売事業等とのシナジー効果の極大化にあります。その中で、ストックビジネスにおける家賃滞納保証件数は10,000件を超えたほか、LPガス供給世帯数が11,000戸を超えるなど、その事業規模は着実に成長しております。
今後は、フロー型ビジネスとストック型ビジネスのバランスを取りつつ、グループ収益の安定化・極大化を図ることで、不動産市況の状況に関わらず安定的に収益が確保できるグループ体制を構築してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは当社設立以来、全社員が「お客様の成功がすべて」という経営理念のもと、首都圏及び福岡都市圏を中心に「資産づくりのスペシャリスト集団」として、賃貸住宅経営による資産形成をご提案しております。個人投資家でも安心して資産づくりに取り組めるビジネスモデルを継続し、首都圏及び主要都市を事業基盤としたビジネスを展開してまいります。
当社グループは、過去に金融危機や不動産市況の全般的な悪化を受け多額の損失を計上しました。その後、経営改善策や営業努力、市況の回復等により、平成22年12月において黒字転換を成し遂げ、以降、4期連続の増収増益を達成しております。
当社グループは、持続力あるパブリックカンパニーへの成長を目指し、フロービジネス(アパート販売、マンション販売)とストックビジネス(不動産賃貸管理、金融・保証関連、介護関連、LPガス供給販売)との連携により、グループ収益の安定化ならびに極大化を図るとともに、昨今の金融危機や不動産市況の停滞にも動じない体制を構築してまいります。