四半期報告書-第25期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響があったものの、政府の経済政策や金融政策等の下支えにより、企業収益や雇用情勢等に改善が見られ、緩やかな回復傾向を示しております。
当不動産業界におきましても、投資家による投資姿勢の高まりや賃貸住宅市場における建設需要の回復等により、その市場動向は回復基調にあるものと思われますが、今後の人件費や材料費の高騰と更なる消費税率引上げがもたらす影響等の懸念は払拭されていません。
このような環境のもと当社グループは、フロービジネス(アパート販売、マンション販売、ゼネコン事業)とストックビジネス(不動産賃貸管理、金融・保証関連、介護関連、LPガス供給販売)との連携により、グループ全体として営業力、技術力及びサービスの質を高め、企業価値の向上に努めてまいりました。
また、平成26年2月7日付で、主に首都圏にて建設業を行う㈱小川建設を含めた4社の株式を新たに取得するとともに完全子会社化し、ゼネコン事業に進出いたしました。
㈱小川建設は、マンション・個人住宅などの建築請負事業、耐震工事や建物診断などの建築リニューアル事業、相続税対策などの土地活用事業、の3事業を柱として、法人・個人・官公庁の幅広い顧客層に対し、建築全般にかかる企画・設計・施工から、そのアフターメンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。同社は、創業明治42年の老舗ゼネコンであり、100年以上に亘って培われたその技術力と信頼は各方面より高く評価されており、今後、ゼネコン事業として当社グループの業績に大きく寄与することが見込まれます。
さらに、当社グループの投資用マンション事業における一部プロジェクトの建築工事を内製化することで、同業他社に無いコスト競争力を獲得することに加え、㈱小川建設が展開する関東一円をカバーした営業拠点を活用することで、より高品質かつ魅力的な投資用賃貸住宅の提案が可能となります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は303億68百万円(前年同期比51.6%増加)、営業利益は38億72百万円(前年同期比67.3%増加)、経常利益は36億83百万円(前年同期比70.7%増加)、四半期純利益は23億58百万円(前年同期比64.1%増加)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、顧客との取引が集中する春先に向けて売上高が大きくなる傾向にあり、四半期ごとの業績には季節的変動があります。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
① アパート販売事業
アパート販売事業は、主にサラリーマン・公務員層に対しアパート経営の提案を行ってまいりました。アパートの引渡しは計画通り推移し、新たなアパート用地の確保にも努めてまいりました。
その結果、売上高は75億34百万円(前年同期比23.7%増加)、セグメント利益は7億15百万円(前年同期比39.1%増加)となりました。
② マンション販売事業
マンション販売事業は、前連結会計年度より確保した物件の販売が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は117億49百万円(前年同期比18.9%増加)、セグメント利益は27億68百万円(前年同期比71.7%増加)となりました。
③ ゼネコン事業
ゼネコン事業は、当第3四半期連結累計期間における請負工事の進捗が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は60億74百万円、セグメント利益は3億65百万円となりました。
④ 不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業は、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシング力の強化により入居促進に努めてまいりました。
その結果、売上高は39億87百万円(前年同期比16.1%増加)、セグメント利益は4億36百万円(前年同期比6.7%増加)となりました。
⑤ 金融・保証関連事業
金融・保証関連事業は、家賃滞納保証件数の増加に向けて、保証プランの充実や、新規顧客の獲得を図るとともに、保証家賃の回収率向上に努めてまいりました。
また、第1四半期連結会計期間より、少額短期保険事業を行うジック少額短期保険㈱を連結の範囲に含めております。
その結果、売上高は3億17百万円(前年同期比100.5%増加)、セグメント利益は1億15百万円(前年同期比1.9%増加)となりました。
⑥ 介護関連事業
介護関連事業は、前連結会計年度末より営業を開始したサービス付き高齢者向け住宅2棟に加え、第2四半期連結会計期間より新たに1棟が営業を開始し、それらの入居率も順調に増加してまいりました。
その結果、売上高は1億56百万円(前年同期は2百万円)、セグメント損益は事業開始に伴う先行費用等があったため、12百万円の損失(前年同期はセグメント損失31百万円)となりました。
⑦ その他の事業
LPガス供給世帯数は当第3四半期連結会計期間末において12,514世帯となり、利益面においては堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は5億48百万円(前年同期比17.2%増加)、セグメント利益は81百万円(前年同期比8.5%増加)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末に比べて97名増加し、302名となっております。
主な要因は、第1四半期連結会計期間に㈱小川建設を連結子会社化したことに伴い、ゼネコン事業において従業員数が82名増加したことによるものであります。
(5) 受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、アパート販売事業の受注及び販売実績が著しく変動しております。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響があったものの、政府の経済政策や金融政策等の下支えにより、企業収益や雇用情勢等に改善が見られ、緩やかな回復傾向を示しております。
当不動産業界におきましても、投資家による投資姿勢の高まりや賃貸住宅市場における建設需要の回復等により、その市場動向は回復基調にあるものと思われますが、今後の人件費や材料費の高騰と更なる消費税率引上げがもたらす影響等の懸念は払拭されていません。
このような環境のもと当社グループは、フロービジネス(アパート販売、マンション販売、ゼネコン事業)とストックビジネス(不動産賃貸管理、金融・保証関連、介護関連、LPガス供給販売)との連携により、グループ全体として営業力、技術力及びサービスの質を高め、企業価値の向上に努めてまいりました。
また、平成26年2月7日付で、主に首都圏にて建設業を行う㈱小川建設を含めた4社の株式を新たに取得するとともに完全子会社化し、ゼネコン事業に進出いたしました。
㈱小川建設は、マンション・個人住宅などの建築請負事業、耐震工事や建物診断などの建築リニューアル事業、相続税対策などの土地活用事業、の3事業を柱として、法人・個人・官公庁の幅広い顧客層に対し、建築全般にかかる企画・設計・施工から、そのアフターメンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。同社は、創業明治42年の老舗ゼネコンであり、100年以上に亘って培われたその技術力と信頼は各方面より高く評価されており、今後、ゼネコン事業として当社グループの業績に大きく寄与することが見込まれます。
さらに、当社グループの投資用マンション事業における一部プロジェクトの建築工事を内製化することで、同業他社に無いコスト競争力を獲得することに加え、㈱小川建設が展開する関東一円をカバーした営業拠点を活用することで、より高品質かつ魅力的な投資用賃貸住宅の提案が可能となります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は303億68百万円(前年同期比51.6%増加)、営業利益は38億72百万円(前年同期比67.3%増加)、経常利益は36億83百万円(前年同期比70.7%増加)、四半期純利益は23億58百万円(前年同期比64.1%増加)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、顧客との取引が集中する春先に向けて売上高が大きくなる傾向にあり、四半期ごとの業績には季節的変動があります。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
① アパート販売事業
アパート販売事業は、主にサラリーマン・公務員層に対しアパート経営の提案を行ってまいりました。アパートの引渡しは計画通り推移し、新たなアパート用地の確保にも努めてまいりました。
その結果、売上高は75億34百万円(前年同期比23.7%増加)、セグメント利益は7億15百万円(前年同期比39.1%増加)となりました。
② マンション販売事業
マンション販売事業は、前連結会計年度より確保した物件の販売が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は117億49百万円(前年同期比18.9%増加)、セグメント利益は27億68百万円(前年同期比71.7%増加)となりました。
③ ゼネコン事業
ゼネコン事業は、当第3四半期連結累計期間における請負工事の進捗が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は60億74百万円、セグメント利益は3億65百万円となりました。
④ 不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業は、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシング力の強化により入居促進に努めてまいりました。
その結果、売上高は39億87百万円(前年同期比16.1%増加)、セグメント利益は4億36百万円(前年同期比6.7%増加)となりました。
⑤ 金融・保証関連事業
金融・保証関連事業は、家賃滞納保証件数の増加に向けて、保証プランの充実や、新規顧客の獲得を図るとともに、保証家賃の回収率向上に努めてまいりました。
また、第1四半期連結会計期間より、少額短期保険事業を行うジック少額短期保険㈱を連結の範囲に含めております。
その結果、売上高は3億17百万円(前年同期比100.5%増加)、セグメント利益は1億15百万円(前年同期比1.9%増加)となりました。
⑥ 介護関連事業
介護関連事業は、前連結会計年度末より営業を開始したサービス付き高齢者向け住宅2棟に加え、第2四半期連結会計期間より新たに1棟が営業を開始し、それらの入居率も順調に増加してまいりました。
その結果、売上高は1億56百万円(前年同期は2百万円)、セグメント損益は事業開始に伴う先行費用等があったため、12百万円の損失(前年同期はセグメント損失31百万円)となりました。
⑦ その他の事業
LPガス供給世帯数は当第3四半期連結会計期間末において12,514世帯となり、利益面においては堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は5億48百万円(前年同期比17.2%増加)、セグメント利益は81百万円(前年同期比8.5%増加)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末に比べて97名増加し、302名となっております。
主な要因は、第1四半期連結会計期間に㈱小川建設を連結子会社化したことに伴い、ゼネコン事業において従業員数が82名増加したことによるものであります。
(5) 受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、アパート販売事業の受注及び販売実績が著しく変動しております。
| 件 数 | (前年同期比) | 金 額(千円) | (前年同期比) | |
| ① 受注実績 | 167件 | (118.4%) | 12,150,768 | (142.4%) |
| ② 販売実績 | 124件 | (112.7%) | 7,534,735 | (123.7%) |
| ③ 受注残高 | 204件 | (145.7%) | 14,583,222 | (174.6%) |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。