四半期報告書-第27期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策等により企業業績や雇用環境は緩やかな改善傾向にあるものの、中国経済の減速や原油価格安の影響、英国のEU離脱決定等により、先行きは不透明な状況となっております。
当不動産業界におきましては、今後の人件費高騰の懸念はあるものの、材料費の動向は落ち着きを見せており、金融緩和に伴う投資家の投資姿勢は引続き旺盛であることから、その市場は概ね堅調に推移しております。
このような環境のもと当社グループは、フロービジネス(アパート販売、マンション販売、ゼネコン事業)とストックビジネス(不動産賃貸管理、金融・保証関連、介護関連、LPガス供給販売)との連携により、グループ全体として営業力、技術力及びサービスの質を高め、企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は364億27百万円(前年同期比26.3%増加)、営業利益は51億71百万円(前年同期比32.5%増加)、経常利益は46億27百万円(前年同期比19.6%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億29百万円(前年同期比15.3%増加)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、顧客との取引が集中する春先に向けて売上高が大きくなる傾向にあり、四半期ごとの業績には季節的変動があります。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
① アパート販売事業
アパート販売事業は、主にサラリーマン・公務員層に対しアパート経営の提案を行ってまいりました。アパートの引渡しは計画通り推移し、新たなアパート用地の確保にも努めてまいりました。
その結果、売上高は168億45百万円(前年同期比37.8%増加)、セグメント利益は16億56百万円(前年同期比6.8%増加)となりました。
② マンション販売事業
マンション販売事業は、主に個人投資家に対し投資用マンションの提案を行い、マンションの引渡しも計画通り順調に推移し、首都圏の優良なマンション用地の確保にも努めてまいりました。
その結果、売上高は94億82百万円(前年同期比18.2%増加)、セグメント利益は28億63百万円(前年同期比48.0%増加)となりました。
③ ゼネコン事業
ゼネコン事業は、法人・個人・官公庁から受注した請負工事の進捗が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は50億18百万円(前年同期比9.7%増加)、セグメント利益は7億93百万円(前年同期比49.4%増加)となりました。
④ 不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業は、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシング力の強化により入居促進に努めてまいりました。当第2四半期連結会計期間末における賃貸管理戸数は20,070戸、マンション管理戸数は4,457戸となり、堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は37億28百万円(前年同期比18.8%増加)、セグメント利益は4億60百万円(前年同期比58.6%増加)となりました。
⑤ 金融・保証関連事業
金融・保証関連事業は、家賃滞納保証件数の増加に向けて、保証プランの充実や新規顧客の獲得を図り保証家賃の回収率向上に努めるとともに、少額短期保険においても高齢者の入居者が増えることを見据え、「オーナー様」、「管理会社」等の第三者が保険金を請求できる日本初の「孤立死原状回復費用保険」(特約)を開発し、新規契約の獲得に努めてまいりました。
その結果、売上高は3億61百万円(前年同期比22.3%増加)、セグメント利益は1億35百万円(前年同期比11.0%増加)となりました。
⑥ 介護関連事業
介護関連事業は、3棟のサービス付き高齢者向け住宅、2ヶ所の通所介護(デイサービス)施設、グループホーム6施設及び小規模多機能型居宅介護施設1施設を保有し、運営を行っております。それら各施設の入居率の維持・向上を図るとともに、介護関連サービスの更なる充実に努めてまいりました。
それらに加え、第1四半期連結会計期間より、当社グループが保有するサービス付高齢者向け住宅等のご利用者様に対し訪問介護サービスを提供するほか、当社グループの賃貸管理物件に入居する高齢者向けサービス「楽らくプラン」の提供、居宅介護支援事業、通所介護事業のサービス提供を東京都内及び福岡市内で行っている㈱アップルケアを連結の範囲に含めております。
その結果、売上高は4億95百万円(前年同期比202.7%増加)、セグメント利益は67百万円(前年同期比22.5%増加)となりました。
⑦ その他の事業
LPガス供給世帯数は当第2四半期連結会計期間末において16,908世帯となり、堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は4億95百万円(前年同期比14.7%増加)、セグメント利益は1億44百万円(前年同期比60.4%増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ28億50百万円増加し、102億61百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、11億5百万円(前年同期は35億94百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益計上額46億65百万円及び売上債権の減少額12億25百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額58億47百万円、仕入債務の減少額10億44百万円及び法人税等の支払額16億83百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1億99百万円(前年同期は11億78百万円の減少)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入2億4百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2億42百万円及び定期預金の預入による支出1億42百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、42億95百万円(前年同期は12百万円の増加)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入98億86百万円及び短期借入金の純増加額17億43百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出72億86百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、アパート販売事業及びマンション販売事業の受注及び販売実績が著しく変動しております。
① 受注(契約)実績

セグメントの名称	金額(千円)	前期同期比	件数	前期同期比
アパート販売事業	31,108,412	230.7%	373件	209.5%
マンション販売事業	8,894,719	148.8%	316件	118.3%

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売(引渡し)実績

セグメントの名称	金額(千円)	前期同期比	件数	前期同期比
アパート販売事業	16,845,149	137.8%	230件	135.2%
マンション販売事業	9,482,997	118.2%	347件	110.1%

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注(契約)残高

セグメントの名称	金額(千円)	前期同期比	件数	前期同期比
アパート販売事業	43,487,219	224.8%	532件	207.0%
マンション販売事業	3,521,517	163.7%	130件	151.1%

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。