四半期報告書-第28期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融政策等による企業業績や雇用環境の改善を背景に個人消費も堅調に推移しております。
当不動産業界におきましては、用地価格、建築コストおよび人件費高騰等の影響による懸念のほか、一部の事業領域で減速感は生じているものの、材料費の動向は概ね落ち着いた状態が継続しており、投資用不動産については金融緩和に伴う投資家の投資姿勢の高まりや建設需要の高まり等から、その市場動向は堅調に推移しております。
このような環境のもと当社グループは、不動産販売事業、不動産管理関連事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、介護事業との連携により、グループ全体の企業価値向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は493億86百万円(前年同期比35.5%増加)、営業利益は64億30百万円(前年同期比24.3%増加)、経常利益は60億21百万円(前年同期比30.1%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億3百万円(前年同期比35.4%増加)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
また、第1四半期連結会計期間より、グループ経営における意思決定及び戦略実行のスピード化を図り、より適切な経営管理区分を実現することを目的とした組織変更に伴い、報告セグメントを「不動産販売事業」「不動産管理関連事業」「ゼネコン事業」「エネルギー事業」「介護事業」に変更しております。以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に前年同四半期の数値を組み替えて比較しております。
① 不動産販売事業
アパート販売では、主にサラリーマン・公務員層に対し資産形成を目的とした土地購入から始めるアパート経営の提案を行ってまいりました。アパートの販売(引渡し)は前年実績を上回るペースで推移し、新たなアパート用地の確保にも努めてまいりました。
また、マンション販売では、首都圏において投資用に特化したデザイナーズ物件の販売が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は365億67百万円(前年同期比38.8%増加)、セグメント利益は55億99百万円(前年同期比22.5%増加)となりました。
② 不動産管理関連事業
賃貸管理では、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシング力の強化により入居促進に努め、当第2四半期連結会計期間末における賃貸管理戸数は24,417戸となりました。
また、分譲マンション管理では、管理物件の資産価値の維持・向上および管理組合向けサービスレベルの向上に努め、当第2四半期連結会計期間末における分譲マンション管理戸数は4,911戸となり、賃貸管理、分譲マンション管理ともに順調に増加いたしました。
家賃等の債務保証は、入居者向け保証件数の拡大に向けた保証プランの充実や新規顧客の獲得を図るとともに保証債務の回収率向上に努め、少額短期保険は、保険商品の充実を図り新規契約の獲得に努めてまいりました。
その結果、売上高は50億9百万円(前年同期比22.9%増加)、セグメント利益は7億75百万円(前年同期比31.2%増加)となりました。
③ ゼネコン事業
ゼネコン事業は、法人・個人・官公庁の既存顧客に加え、新規顧客開拓の強化が奏功し、新規受注が獲得できたほか、受注済みの請負工事の進捗も順調に推移いたしました。
その結果、売上高は65億30百万円(前年同期比30.1%増加)、セグメント利益は連結調整額等を含む売上構成の変動により7億18百万円(前年同期比9.4%減少)となりました。
④ エネルギー事業
LPガスの小売販売では、㈱エスケーエナジー大阪を新たに設立したほか、LPガス供給世帯数は当第2四半期連結会計期間末において22,658世帯となり順調に増加いたしました。また、当第2四半期連結会計期間より電力の小売販売を開始しております。
その結果、売上高は6億17百万円(前年同期比38.7%増加)、セグメント利益は1億27百万円(前年同期比10.5%増加)となりました。
⑤ 介護事業
介護事業は、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護(デイサービス)施設、認知症対応型グループホーム及び小規模多機能型居宅介護を主として保有・運営を行っており、各施設の入居率の維持・向上を図るとともに、介護関連サービスの更なる充実に努めてまいりました。
それに加え、平成29年6月より「フレンド香住ヶ丘」を開設し、新たに福岡エリアにおいて認知症対応型グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設の運営を開始いたしました。
その結果、売上高は5億86百万円(前年同期比18.2%増加)、セグメント利益は24百万円(前年同期比63.5%減少)と「フレンド香住ヶ丘」の開設に係る先行費用の計上等に伴い増収減益となりました。
⑥ その他
その他は、海外事業において、上海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介事業、インドネシアでは建設関連事業のほか、首都ジャカルタにおける不動産開発事業として「桜テラス」ブランドによる投資用アパート事業を展開しております。また、国内においても「リノベ×民泊」事業を開始したほか、㈱Chaintopeとの資本業務提携により、ブロックチェーン技術を活用した不動産関連サービスの開発を開始するなど、新たな取組みを進めてまいりました。
その結果、売上高は74百万円(前年同期比33.5%増加)、セグメント利益は95百万円(前年同期比69.0%増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ15億83百万円減少し、115億83百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、9億81百万円(前年同期は11億5百万円の減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益計上額60億21百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額48億3百万円、法人税等の支払額の減少額22億93百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、9億45百万円(前年同期は1億99百万円の減少)となりました。主な増加要因は、定期預金の解約による収入1億50百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5億72百万円及び定期預金の預入による支出3億34百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、3億89百万円(前年同期は42億95百万円の増加)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入33億15百万円及び短期借入金の純増加額23億29百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出42億8百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、不動産販売事業の受注及び販売実績が著しく変動しております。
① 受注(契約)実績

セグメントの名称		金額(千円)	前年同期比
不動産販売事業		41,543,115	103.8%
	内、アパート販売	33,380,897	107.3%
	内、マンション販売	8,162,217	91.7%

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売(引渡し)実績

セグメントの名称		金額(千円)	前年同期比
不動産販売事業		36,567,639	138.8%
	内、アパート販売	27,191,697	161.4%
	内、マンション販売	9,375,942	98.8%

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注(契約)残高

セグメントの名称		金額(千円)	前年同期比
不動産販売事業		59,134,939	125.7%
	内、アパート販売	57,349,292	131.8%
	内、マンション販売	1,785,647	50.7%

(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 マンション販売の契約残高は、前年同期には、未完成物件に係る契約残高が一時的に多額に含まれておりました。一方、当第2四半期連結会計期間末には含まれていないため、契約残高は前年同期比では減少しておりますが、当期のマンション販売は計画どおりに進捗しております。