四半期報告書-第28期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融政策等による企業業績や雇用環境の改善を背景に個人消費も底堅く推移しております。その一方で、米国新政権の政策運営が世界経済に与える影響への懸念も強まってきており、先行きは不透明な状況となっております。
当不動産業界におきましては、用地価格や建築コスト今後の人件費高騰の影響により懸念はあるものの、不動産業界における一部の事業領域においては減速感が生じているものの、投資用不動産においては、材料費の動向は落ち着きを見せつつあり、金融緩和に伴う投資家の投資姿勢の高まりや建設需要の回復等により、その市場動向は堅調に推移し回復基調にあります。
このような環境のもと当社グループは、不動産販売事業、不動産管理関連事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、介護事業との連携により、グループ全体の企業価値向上に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は271億13百万円(前年同期比33.3%増加)、営業利益は39億36百万円(前年同期比25.9%増加)、経常利益は36億円(前年同期比26.1%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億15百万円(前年同期比29.9%増加)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
また、当第1四半期連結会計期間から、グループ経営における意思決定及び戦略実行のスピード化を図り、より適切な経営管理区分を実現することを目的とした組織変更に伴い、報告セグメントを「不動産販売事業」「不動産管理関連事業」「ゼネコン事業」「エネルギー事業」「介護事業」に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 不動産販売事業
アパート販売では、主に土地をお持ちでないサラリーマン・公務員層に対し資産形成を目的としたアパート経営の提案を行ってまいりました。アパートの販売(引渡し)は計画どおり推移し、新たなアパート用地の確保にも努めてまいりました。
また、マンション販売では、首都圏において投資用に特化したコンパクトでハイクオリティな物件の販売が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は204億7百万円(前年同期比38.9%増加)、セグメント利益は34億36百万円(前年同期比28.0%増加)となりました。
② 不動産管理関連事業
不動産賃貸管理は、賃貸管理物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシング力の強化により入居促進に努め、当第1四半期連結会計期間末における賃貸管理戸数は23,621戸となりました。また、マンション管理においては、マンション管理物件の資産価値の維持・向上および管理組合向けサービスレベルの向上に努め、当第1四半期連結会計期間末におけるマンション管理戸数は4,880戸となり、賃貸管理、マンション管理ともに順調に増加いたしました。
家賃滞納保証は、入居者向け家賃滞納保証件数の拡大に向けた保証プランの充実や新規顧客の獲得を図るとともに保証家賃の回収率向上に努め、少額短期保険は、保険商品の充実を図り新規契約の獲得に努めてまいりました。
その結果、売上高は25億46百万円(前年同期比23.0%増加)、セグメント利益は4億14百万円(前年同期比29.9%増加)となりました。
③ ゼネコン事業
ゼネコン事業は、法人・個人・官公庁の既存顧客に加え、新規営業の強化が奏功し、新規受注が獲得できたほか、受注済みの請負工事の進捗も順調に推移いたしました。
その結果、売上高は35億22百万円(前年同期比14.5%増加)、セグメント利益は4億38百万円(前年同期比8.2%増加)となりました。
④ エネルギー事業
LPガス供給世帯数は当第1四半期連結会計期間末において21,589世帯となり、順調に増加いたしました。
その結果、売上高は3億11百万円(前年同期比34.4%増加)、セグメント利益は63百万円(前年同期比2.1%増加)となりました。
⑤ 介護事業
介護事業は、東京、大阪、福岡の3拠点において3棟のサービス付き高齢者向け住宅、2ヶ所の通所介護(デイサービス)施設、6施設の認知症対応型グループホーム及び1施設の小規模多機能型居宅介護施設を主として保有し、運営を行っております。
また、訪問介護サービス及び居宅介護支援事業等のサービス提供を行い、事業領域の拡大及び各施設の入居率の維持・向上を図るとともに、当社グループの賃貸管理物件を活用した高齢者の方々が安心、安全、かつ、低価格でご利用いただけるシステム(寿らいふプラン)をはじめとする介護関連サービスの更なる充実に努めてまいりました。
その結果、売上高は2億85百万円(前年同期比24.5%増加)、セグメント利益は33百万円(前年同期比0.5%増加)となりました。
⑥ その他
その他は、海外事業において、上海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介事業、インドネシアでは建設関連事業を行っております。
その結果、売上高は39百万円(前年同期比6.8%増加)、セグメント利益は42百万円(前年同期比31.7%増加)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 契約及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、不動産販売事業の契約及び販売実績が著しく変動しております。
① 契約実績
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売(引渡し)実績
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 契約残高
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融政策等による企業業績や雇用環境の改善を背景に個人消費も底堅く推移しております。その一方で、米国新政権の政策運営が世界経済に与える影響への懸念も強まってきており、先行きは不透明な状況となっております。
当不動産業界におきましては、用地価格や建築コスト今後の人件費高騰の影響により懸念はあるものの、不動産業界における一部の事業領域においては減速感が生じているものの、投資用不動産においては、材料費の動向は落ち着きを見せつつあり、金融緩和に伴う投資家の投資姿勢の高まりや建設需要の回復等により、その市場動向は堅調に推移し回復基調にあります。
このような環境のもと当社グループは、不動産販売事業、不動産管理関連事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、介護事業との連携により、グループ全体の企業価値向上に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は271億13百万円(前年同期比33.3%増加)、営業利益は39億36百万円(前年同期比25.9%増加)、経常利益は36億円(前年同期比26.1%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億15百万円(前年同期比29.9%増加)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
また、当第1四半期連結会計期間から、グループ経営における意思決定及び戦略実行のスピード化を図り、より適切な経営管理区分を実現することを目的とした組織変更に伴い、報告セグメントを「不動産販売事業」「不動産管理関連事業」「ゼネコン事業」「エネルギー事業」「介護事業」に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 不動産販売事業
アパート販売では、主に土地をお持ちでないサラリーマン・公務員層に対し資産形成を目的としたアパート経営の提案を行ってまいりました。アパートの販売(引渡し)は計画どおり推移し、新たなアパート用地の確保にも努めてまいりました。
また、マンション販売では、首都圏において投資用に特化したコンパクトでハイクオリティな物件の販売が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は204億7百万円(前年同期比38.9%増加)、セグメント利益は34億36百万円(前年同期比28.0%増加)となりました。
② 不動産管理関連事業
不動産賃貸管理は、賃貸管理物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシング力の強化により入居促進に努め、当第1四半期連結会計期間末における賃貸管理戸数は23,621戸となりました。また、マンション管理においては、マンション管理物件の資産価値の維持・向上および管理組合向けサービスレベルの向上に努め、当第1四半期連結会計期間末におけるマンション管理戸数は4,880戸となり、賃貸管理、マンション管理ともに順調に増加いたしました。
家賃滞納保証は、入居者向け家賃滞納保証件数の拡大に向けた保証プランの充実や新規顧客の獲得を図るとともに保証家賃の回収率向上に努め、少額短期保険は、保険商品の充実を図り新規契約の獲得に努めてまいりました。
その結果、売上高は25億46百万円(前年同期比23.0%増加)、セグメント利益は4億14百万円(前年同期比29.9%増加)となりました。
③ ゼネコン事業
ゼネコン事業は、法人・個人・官公庁の既存顧客に加え、新規営業の強化が奏功し、新規受注が獲得できたほか、受注済みの請負工事の進捗も順調に推移いたしました。
その結果、売上高は35億22百万円(前年同期比14.5%増加)、セグメント利益は4億38百万円(前年同期比8.2%増加)となりました。
④ エネルギー事業
LPガス供給世帯数は当第1四半期連結会計期間末において21,589世帯となり、順調に増加いたしました。
その結果、売上高は3億11百万円(前年同期比34.4%増加)、セグメント利益は63百万円(前年同期比2.1%増加)となりました。
⑤ 介護事業
介護事業は、東京、大阪、福岡の3拠点において3棟のサービス付き高齢者向け住宅、2ヶ所の通所介護(デイサービス)施設、6施設の認知症対応型グループホーム及び1施設の小規模多機能型居宅介護施設を主として保有し、運営を行っております。
また、訪問介護サービス及び居宅介護支援事業等のサービス提供を行い、事業領域の拡大及び各施設の入居率の維持・向上を図るとともに、当社グループの賃貸管理物件を活用した高齢者の方々が安心、安全、かつ、低価格でご利用いただけるシステム(寿らいふプラン)をはじめとする介護関連サービスの更なる充実に努めてまいりました。
その結果、売上高は2億85百万円(前年同期比24.5%増加)、セグメント利益は33百万円(前年同期比0.5%増加)となりました。
⑥ その他
その他は、海外事業において、上海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介事業、インドネシアでは建設関連事業を行っております。
その結果、売上高は39百万円(前年同期比6.8%増加)、セグメント利益は42百万円(前年同期比31.7%増加)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 契約及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、不動産販売事業の契約及び販売実績が著しく変動しております。
① 契約実績
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比 | |
| 不動産販売事業 | 20,806,897 | 105.6% | |
| 内、アパート販売 | 15,747,102 | 106.9% | |
| 内、マンション販売 | 5,059,795 | 101.7% | |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売(引渡し)実績
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比 | |
| 不動産販売事業 | 20,407,998 | 138.9% | |
| 内、アパート販売 | 14,425,228 | 171.4% | |
| 内、マンション販売 | 5,982,770 | 95.3% | |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 契約残高
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比 | |
| 不動産販売事業 | 54,558,362 | 142.2% | |
| 内、アパート販売 | 52,481,965 | 147.6% | |
| 内、マンション販売 | 2,076,397 | 73.9% | |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。