四半期報告書-第29期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢等の改善が続き、設備投資や個人消費も増加しつつあり、回復傾向が緩やかに継続しております。
当不動産業界におきましては、用地価格、建築コストおよび人件費高騰等の影響による懸念のほか、一部の事業領域で減速感は生じているものの、材料費の動向は概ね落ち着いた状態が継続しております。また、投資用不動産における投資家の投資姿勢は引続き旺盛であり、建設需要も継続していること等から、その市場動向は堅調に推移しております。
このような環境のもと当社グループは、不動産販売事業、不動産管理関連事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、介護事業との連携により、グループ全体の企業価値向上に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は312億25百万円(前年同期比15.1%増加)、営業利益は37億42百万円(前年同期比4.9%減少)、経常利益は33億3百万円(前年同期比8.2%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億55百万円(前年同期比6.6%減少)となり、第1四半期の売上高として過去最高の実績を達成いたしました。また、各利益で計画を上回る実績となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
① 不動産販売事業
アパート販売では、主にサラリーマン・公務員層に対し資産形成を目的とした土地購入から始めるアパート経営の提案を行ってまいりました。アパート販売は前年同期を上回る販売(引渡し)実績を達成し、四半期別で過去最高の販売実績となりました。また、新たなアパート用地の確保、及び新規の受注(契約)も順調に推移し、契約残高においても、金額・棟数ともに設立以来最高の数値を達成致しました。
マンション販売では、首都圏において投資用に特化したデザイナーズ仕様の区分販売が計画通りに推移いたしました。
その結果、売上高は228億59百万円(前年同期比12.0%増加)、また利益面については、マンション販売において、前期には異例な土地のみの分譲取引を行いましたが当期にはそれを見込んでいなかったこと、及びグループ内取引の見直しを行い、前期まで計上していたグループ内からの手数料収入を当期から無くしたこと等から、セグメント利益は27億95百万円(前年同期比18.6%減少)となりました。
② 不動産管理関連事業
賃貸管理では、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシング力の強化により入居促進に努め、当第1四半期連結会計期間末における賃貸管理戸数は29,147戸となりました。
また、分譲マンション管理では、管理物件の資産価値の維持・向上および管理組合向けサービスレベルの向上に努め、当第1四半期連結会計期間末における分譲マンション管理戸数は5,713戸となり、賃貸管理、分譲マンション管理ともに順調に増加いたしました。
家賃等の債務保証は、入居者向け保証件数の拡大に向けた保証プランの充実や新規顧客の獲得を図るとともに保証家賃等の回収率向上に努め、少額短期保険は、保険商品の充実を図り新規契約の獲得に努めてまいりました。
その結果、売上高は31億93百万円(前年同期比25.4%増加)、利益面についてはグループ内取引の見直しを行い、前期まで計上していたグループ内の手数料支出を当期から無くしたこと等によりセグメント利益は6億82百万円(前年同期比64.6%増加)となりました。
③ ゼネコン事業
ゼネコン事業は、法人・個人・官公庁の既存顧客に加え、新規顧客開拓の強化が奏功し、新規受注が獲得できたほか、受注済みの請負工事の進捗も順調に推移いたしました。
その結果、売上高は42億80百万円(前年同期比21.5%増加)、セグメント利益は4億88百万円(前年同期比11.4%増加)となりました。
④ エネルギー事業
LPガスの小売販売では、当第1四半期連結会計期間末において供給世帯数が28,443世帯、電力の小売販売では、当第1四半期連結会計期間末において契約が9,317件となり順調に増加いたしました。
その結果、売上高は5億4百万円(前年同期比62.1%増加)、セグメント利益は1億45百万円(前年同期比128.5%増加)となりました。
⑤ 介護事業
介護事業は、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護(デイサービス)施設、認知症対応型グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有・運営を行っており、各施設の入居率の維持・向上を図るとともに、介護関連サービスの更なる充実に努めてまいりました。
その結果、売上高は3億48百万円(前年同期比21.8%増加)、セグメント利益は42百万円(前年同期比26.7%増加)となりました。
⑥ その他
その他は、海外において、上海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介事業を行っているほか、インドネシアでは現地ゼネコンの子会社化による建設関連事業の拡充が期待され、首都ジャカルタにおいては「桜テラス」ブランドによる投資用アパート事業を開発から施工までの一貫体制で展開しており、複数の案件が順調に進捗しております。
また、国内においても、顧客層の拡大およびアセットマネジメント分野における今後の収益積上げを目指し、総額約30億円規模の機関投資家向けアパートファンドの組成、民泊運営事業会社との業務提携を開始したほか、IoTデバイス技術を活用したIoT対応型アパート“Shinoken Smart Apartment”の販売を開始するなど、新たな取組みを進めてまいりました。
その結果、売上高は37百万円(前年同期比3.3%減少)、セグメント利益は53百万円(前年同期比27.1%増加)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 契約及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、不動産販売事業の契約及び販売実績が著しく変動しております。
① 契約実績

セグメントの名称		金額(千円)	前年同期比
不動産販売事業		26,303,001	126.4%
	内、アパート販売	21,060,549	133.7%
	内、マンション販売	5,242,451	103.6%

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売(引渡し)実績

セグメントの名称		金額(千円)	前年同期比
不動産販売事業		22,859,740	112.0%
	内、アパート販売	18,418,686	127.6%
	内、マンション販売	4,441,053	74.2%

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 契約残高

セグメントの名称		金額(千円)	前年同期比
不動産販売事業		61,265,149	112.2%
	内、アパート販売	58,757,653	111.9%
	内、マンション販売	2,507,496	120.7%

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。