四半期報告書-第25期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により、株価の回復や円高の是正が進む等の改善傾向を示しておりますが、4月以降の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響等、先行きの不透明感は払拭できない状況であります。
当不動産業界におきましても、投資家による投資姿勢の高まりや賃貸住宅市場における建設需要の回復等により、その市場動向は回復基調にあるものと思われますが、今後の人件費や材料費の高騰と消費税率引上げがもたらす影響も懸念されます。
このような環境のもと当社グループは、フロービジネス(アパート販売、マンション販売、ゼネコン事業)とストックビジネス(不動産賃貸管理、金融・保証関連、介護関連、LPガス供給販売)との連携により、グループ全体として営業力、技術力及びサービスの質を高め、企業価値の向上に努めてまいりました。
また、平成26年2月7日付で、主に首都圏にて建設業を行う㈱小川建設を含めた4社の株式を新たに取得するとともに完全子会社化し、ゼネコン事業に進出いたしました。
㈱小川建設は、マンション・個人住宅などの建築請負事業、耐震工事や建物診断などの建築リニューアル事業、相続税対策などの土地活用事業、の3事業を柱として、法人・個人・官公庁の幅広い顧客層に対し、建築全般にかかる企画・設計・施工から、そのアフターメンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。同社は、創業明治42年の老舗ゼネコンであり、100年以上に亘って培われたその技術力と信頼は各方面より高く評価されており、今後、ゼネコン事業として当社グループの業績に大きく寄与することが見込まれます。
さらに、当社グループの投資用マンション事業における一部プロジェクトの建築工事を内製化することで、同業他社に無いコスト競争力を獲得することに加え、㈱小川建設が展開する関東一円をカバーした営業拠点を活用することで、より高品質かつ魅力的な投資用賃貸住宅の提案が可能となります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は202億54百万円(前年同期比40.7%増加)、営業利益は27億92百万円(前年同期比60.2%増加)、経常利益は26億12百万円(前年同期比56.1%増加)、四半期純利益は16億50百万円(前年同期比40.8%増加)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、顧客との取引が集中する春先に向けて売上高が大きくなる傾向にあり、四半期ごとの業績には季節的変動があります。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
① アパート販売事業
アパート販売事業は、主にサラリーマン・公務員層に対しアパート経営の提案を行ってまいりました。アパートの引渡しは計画通り推移し、新たなアパート用地の確保にも努めてまいりました。
その結果、売上高は47億68百万円(前年同期比7.0%増加)、セグメント利益は4億48百万円(前年同期比9.1%増加)となりました。
② マンション販売事業
マンション販売事業は、前連結会計年度より確保した物件の販売が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は82億39百万円(前年同期比14.3%増加)、セグメント利益は20億66百万円(前年同期比74.3%増加)となりました。
③ ゼネコン事業
ゼネコン事業は、当第2四半期連結累計期間における請負工事の進捗が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は39億18百万円、セグメント利益は3億14百万円となりました。
④ 不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業は、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシング力の強化により入居促進に努めてまいりました。
その結果、売上高は26億21百万円(前年同期比15.4%増加)、セグメント利益は2億81百万円(前年同期比3.7%増加)となりました。
⑤ 金融・保証関連事業
金融・保証関連事業は、家賃滞納保証件数の増加に向けて、保証プランの充実や、新規顧客の獲得を図るとともに、保証家賃の回収率向上に努めてまいりました。
また、第1四半期連結会計期間より、少額短期保険事業を行うジック少額短期保険㈱を連結の範囲に含めております。
その結果、売上高は2億24百万円(前年同期比96.2%増加)、セグメント利益は88百万円(前年同期比5.3%増加)となりました。
⑥ 介護関連事業
介護関連事業は、前連結会計年度末より営業を開始したサービス付き高齢者向け住宅2棟に加え、当第2四半期連結会計期間より新たに1棟が営業を開始し、それらの入居率も順調に増加してまいりました。
その結果、売上高は89百万円(前年同期は0百万円)、セグメント損益は事業開始に伴う先行費用等があったため、32百万円の損失(前年同期はセグメント損失15百万円)となりました。
⑦ その他の事業
LPガス供給世帯数は当第2四半期連結会計期間末において12,106世帯となり、利益面においては堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は3億91百万円(前年同期比14.2%増加)、セグメント利益は62百万円(前年同期比4.4%増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ44億8百万円増加し、79億38百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、17億14百万円(前年同期は42億16百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益計上額26億63百万円及び売上債権の減少額14億30百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額23億74百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、9億10百万円(前年同期は6億98百万円の減少)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻しによる収入1億31百万円であり、主な減少要因は、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出6億52百万円、有形固定資産の取得による支出2億43百万円及び定期預金の預入による支出1億62百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、36億4百万円(前年同期は24億39百万円の減少)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入91億78百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出 53億99百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末に比べて96名増加し、301名となっております。
主な要因は、第1四半期連結会計期間に㈱小川建設を連結子会社化したことに伴い、ゼネコン事業において従業員数が82名増加したことによるものであります。
(6) 受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、アパート販売事業の受注及び販売実績が著しく変動しております。

	件 数	(前年同期比)	金 額(千円)	(前年同期比)
① 受注実績	98件	(107.6%)	5,712,864	(102.4%)
② 販売実績	78件	( 97.5%)	4,768,798	(107.0%)
③ 受注残高	181件	(150.8%)	10,911,254	(155.2%)

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。