四半期報告書-第29期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢等の改善が継続し、設備投資や個人消費も増加しつつ、回復傾向が緩やかに続いております。
当不動産業界におきましては、用地価格、建築コストおよび人件費高騰等の影響による懸念のほか、一部の事業領域で減速感は生じているものの、材料費の動向は概ね落ち着いた状態が継続しております。また、投資用不動産における投資家の投資姿勢は引続き旺盛であり、建設需要も継続していること等から、その市場動向は堅調に推移しております。
このような環境のもと当社グループは、不動産販売事業、不動産管理関連事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、介護事業との連携により、グループ全体の企業価値向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は585億40百万円(前年同期比18.5%増加)、営業利益は68億13百万円(前年同期比5.9%増加)、経常利益は62億12百万円(前年同期比3.1%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億7百万円(前年同期比2.5%増加)となり、第2四半期連結累計期間として過去最高の実績を達成するとともに、9期連続の増収増益を達成いたしました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
① 不動産販売事業
アパート販売では、主にサラリーマン・公務員層に対し資産形成を目的とした土地購入から始めるアパート経営の提案を行ってまいりました。アパート販売は前年同期を上回る販売(引渡し)実績を達成し、第2四半期累計期間において過去最高の販売実績となりました。また、新たなアパート用地の確保、及び新規の受注(契約)も順調に推移し、契約残高においても、金額・棟数ともに設立以来最高の数値を達成致しました。
マンション販売では、首都圏において投資用に特化したデザイナーズ仕様の区分販売が計画通りに推移いたしました。
その結果、売上高は425億69百万円(前年同期比16.4%増加)、また利益面については、マンション販売において、前期には異例な土地のみの分譲取引を行いましたが当期にはそれを見込んでいないこと、及びグループ内取引の見直しを行い、前期まで計上していたグループ内からの手数料収入を当期から無くしたこと等から、セグメント利益は52億33百万円(前年同期比6.5%減少)となりました。
② 不動産管理関連事業
賃貸管理では、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシング力の強化により入居促進に努め、当第2四半期連結会計期間末における賃貸管理戸数は30,128戸となりました。
また、分譲マンション管理では、管理物件の資産価値の維持・向上および管理組合向けサービスレベルの向上に努め、当第2四半期連結会計期間末における分譲マンション管理戸数は5,959戸となり、賃貸管理、分譲マンション管理ともに順調に増加いたしました。
家賃等の債務保証は、入居者向け保証件数の拡大に向けた保証プランの充実や新規顧客の獲得を図るとともに保証家賃等の回収率向上に努め、少額短期保険は、保険商品の充実を図り新規契約の獲得に努めてまいりました。
その結果、売上高は63億56百万円(前年同期比26.8%増加)、利益面についてはグループ内取引の見直しを行い、前期まで計上していたグループ内の手数料支出を当期から無くしたこと等によりセグメント利益は12億73百万円(前年同期比64.1%増加)となりました。
③ ゼネコン事業
ゼネコン事業は、法人・個人・官公庁の既存顧客に加え、新規顧客開拓の強化が奏功し、新規受注が獲得できたほか、受注済みの請負工事の進捗も順調に推移いたしました。
その結果、売上高は78億60百万円(前年同期比20.3%増加)、セグメント利益は7億60百万円(前年同期比5.9%増加)となりました。
④ エネルギー事業
LPガスの小売販売では、当第2四半期連結会計期間末において供給世帯数が29,854世帯、電力の小売販売では、当第2四半期連結会計期間末において契約が13,246件となり順調に増加いたしました。
その結果、売上高は9億73百万円(前年同期比57.7%増加)、セグメント利益は2億62百万円(前年同期比105.7%増加)となりました。
⑤ 介護事業
介護事業は、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護(デイサービス)施設、認知症対応型グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有・運営を行っており、各施設の入居率の維持・向上を図るとともに、介護関連サービスの更なる充実に努めてまいりました。
その結果、売上高は6億98百万円(前年同期比19.1%増加)、セグメント利益は86百万円(前年同期比250.0%増加)となりました。
⑥ その他
その他は、海外において、上海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介事業を行っているほか、インドネシアでは現地ゼネコンの子会社化による建設関連事業の拡充が期待され、首都ジャカルタにおいては「桜テラス」ブランドによる投資用アパート事業を開発から施工までの一貫体制で展開しており、複数の案件が順調に進捗しております。
また、国内においても、顧客層の拡大およびアセットマネジメント分野における今後の収益積上げを目指し、総額約30億円規模の機関投資家向けアパートファンドの組成、民泊運営事業会社との業務提携を開始したほか、IoTデバイス技術を活用したIoT対応型アパート“Shinoken Smart Apartment”の販売を開始するなど、新たな取組みを進めてまいりました。
その結果、売上高は82百万円(前年同期比10.4%増加)、セグメント利益は1億22百万円(前年同期比28.0%増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ55億93百万円増加し、286億28百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、58億39百万円(前年同期は9億81百万円の減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益計上額62億12百万円及びたな卸資産の減少額7億94百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額22億91百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、7億47百万円(前年同期は9億45百万円の減少)となりました。主な増加要因は、定期預金の解約による収入2億23百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4億76百万円及び定期預金の預入による支出2億98百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、4億43百万円(前年同期は3億89百万円の増加)となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額54億26百万円及び長期借入れによる収入32億49百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出72億97百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、不動産販売事業の受注及び販売実績が著しく変動しております。
① 受注(契約)実績

セグメントの名称		金額(千円)	前年同期比
不動産販売事業		49,051,707	118.0	%
	内、アパート販売	39,231,366	117.5	%
	内、マンション販売	9,820,341	120.3	%

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売(引渡し)実績

セグメントの名称		金額(千円)	前年同期比
不動産販売事業		42,569,263	116.4	%
	内、アパート販売	33,799,920	124.3	%
	内、マンション販売	8,769,342	93.5	%

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注(契約)残高

セグメントの名称		金額(千円)	前年同期比
不動産販売事業		64,304,332	108.7	%
	内、アパート販売	61,547,236	107.3	%
	内、マンション販売	2,757,096	154.4	%

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。