#1 新株予約権等の状況（連結）: ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4 ① 新株予約権者は、平成28年12月期、平成29年12月期及び平成30年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)における経常利益が次の各号に定めるすべての条件を達成している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成28年12月期の経常利益が71億円を超過していること
2016/05/13 10:41
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のもと当社グループは、フロービジネス(アパート販売、マンション販売、ゼネコン事業)とストックビジネス(不動産賃貸管理、金融・保証関連、介護関連、LPガス供給販売)との連携により、グループ全体として営業力、技術力及びサービスの質を高め、企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は203億30百万円(前年同期比22.0%増加)、営業利益は31億25百万円(前年同期比30.3%増加)、経常利益は28億55百万円(前年同期比17.1%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億59百万円(前年同期比14.8%増加)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、顧客との取引が集中する春先に向けて売上高が大きくなる傾向にあり、四半期ごとの業績には季節的変動があります。
2016/05/13 10:41