構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/03/29 11:19

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年2017/03/29 11:19

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保資産

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
不動産事業支出金	6,579,238	10,917,961
建物及び構築物	2,016,392	1,729,061
土地	2,275,319	2,427,165

上記の他、連結上消去されている子会社株式(前連結会計年度2,603,043千円、当連結会計年度2,603,043千円)を担保に供しております。また、工事契約履行保証等として現金及び預金(前連結会計年度50,098千円、当連結会計年度319,796千円)を担保に供しております。
(2) 担保付債務

2017/03/29 11:19

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年2017/03/29 11:19