経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 新株予約権等の状況（連結）

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4 ① 新株予約権者は、平成29年12月期、平成30年12月期及び平成31年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)における経常利益が次の各号に定めるすべての条件を達成している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成29年12月期の経常利益が121億円を超過していること

2017/05/12 9:10

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境のもと当社グループは、不動産販売事業、不動産管理関連事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、介護事業との連携により、グループ全体の企業価値向上に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は271億13百万円(前年同期比33.3%増加)、営業利益は39億36百万円(前年同期比25.9%増加)、経常利益は36億円(前年同期比26.1%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億15百万円(前年同期比29.9%増加)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

2017/05/12 9:10