#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 持分法適用会社への投資額の調整額1,455,709千円は、各報告セグメントに属していないものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額260,805千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,866,188千円には、セグメント間取引消去△985,274千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△880,913千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額25,267,613千円は、各報告セグメント配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額36,207千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額1,491,517千円は、各報告セグメントに属していないものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額170,149千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。2018/03/28 11:42
#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年2018/03/28 11:42
#4 固定資産売却益の注記（連結）: 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
賃貸用資産の売却によるものであります。
当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
該当事項はありません。2018/03/28 11:42
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益(△は益)」に表示していた131,620千円及び「営業貸付金の増減額(△は増加)」に表示していた170,860千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」で区分掲記していた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた204,249千円は、「その他」として組み替えております。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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