定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年2018/03/28 11:42

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保資産

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
不動産事業支出金	10,917,961	13,129,116
建物及び構築物	1,729,061	1,742,485
土地	2,427,165	1,765,977

上記の他、連結上消去されている子会社株式(前連結会計年度2,603,043千円、当連結会計年度-千円)を担保に供しております。また、工事契約履行保証等として現金及び預金(前連結会計年度319,796千円、当連結会計年度255,883千円)を担保に供しております。
(2) 担保付債務

2018/03/28 11:42

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年2018/03/28 11:42