新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

イ 取締役会の決議日(平成24年8月21日)

	事業年度末現在(平成30年12月31日)	提出日の前月末現在(平成31年2月28日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5名当社監査役 3名当社子会社の取締役 3名	同 左
新株予約権の数 (個)	750	750
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式300,000(注)1、8、9、10	普通株式300,000(注)1、8、9、10
新株予約権の行使時の払込金額 (円)	81(注)2、8、9、10	同 左
新株予約権の行使期間	自 平成27年4月1日至 平成34年9月4日	同 左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)	発行価格 83資本組入額 (注)3(注)2、8、9、10	同 左
新株予約権の行使の条件	(注)4	同 左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)5	同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6	同 左

e>2本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成24年 ストック・オプション(第5回)	平成26年 ストック・オプション(第6回)
付与日	平成24年9月5日	平成26年5月27日
権利確定条件	以下の①、②両方の要件を満たすこと① 権利行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 平成25年12月期及び平成26年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において、経常利益がいずれも13億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。	以下の①、②両方の要件を満たすこと① 権利行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 平成26年12月期及び平成27年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において、平成26年12月期の経常利益が31億円以上かつ平成27年12月期の経常利益が35億円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

	平成28年 ストック・オプション(第7回)	平成28年 ストック・オプション(第8回)
付与日	平成28年3月25日	平成28年3月25日
権利確定条件	以下の①、②両方の要件を満たすこと① 権利行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 平成28年12月期、平成29年12月期及び平成30年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)における経常利益が次の各号に定めるすべての条件を達成している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。(a)平成28年12月期の経常利益が71億円を超過していること(b)平成29年12月期の経常利益が78億円を超過していること(c)平成30年12月期の経常利益が90億円を超過していることなお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。	以下の要件を満たすこと権利行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

	平成29年 ストック・オプション(第9回)
付与日	平成29年3月31日
権利確定条件	以下の①、②両方の要件を満たすこと① 権利行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 平成29年12月期、平成30年12月期及び平成31年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)における経常利益が次の各号に定めるすべての条件を達成している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。(a)平成29年12月期の経常利益が121億円を超過していること(b)平成30年12月期の経常利益が126.5億円を超過していること(c)平成31年12月期の経常利益が126.5億円を超過していることなお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 平成25年1月1日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成27年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成30年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2019/03/27 12:37

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集
新株予約権の割当てを受ける権利

2019/03/27 12:37

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/03/27 12:37

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成31年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権(ストックオプション)の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/03/27 12:37

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。2019/03/27 12:37

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 平成24年8月21日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しており、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
2 平成26年5月12日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しており、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

2019/03/27 12:37

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
普通株式増加数	(株)	1,763,529	1,466,399
(うち、新株予約権	(株))	(1,763,529)	(1,466,399)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		平成28年3月1日取締役会決議による第7回新株予約権及び平成29年3月15日取締役会決議による第9回新株予約権新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式 1,362,000株	平成28年3月1日取締役会決議による第7回新株予約権及び平成29年3月15日取締役会決議による第9回新株予約権新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式 1,362,000株

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