8909 シノケングループ

8909
2022/12/21
時価
580億円
PER 予
9.04倍
2009年以降
赤字-17.8倍
(2009-2021年)
PBR
1.14倍
2009年以降
0.49-9.19倍
(2009-2021年)
配当 予
1.38%
ROE 予
12.61%
ROA 予
5.31%
資料
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CSV,JSON

短期借入金

【期間】

連結

2008年3月31日
103億2292万
2009年3月31日 -18.42%
84億2125万
2009年12月31日 -7.82%
77億6302万
2010年12月31日 +1.25%
78億5974万
2011年12月31日 -4.99%
74億6777万
2012年12月31日 -1.89%
73億2662万
2013年12月31日 -25.55%
54億5470万
2014年12月31日 +45.74%
79億4957万
2015年12月31日 +39.88%
111億1947万
2016年12月31日 +43.07%
159億836万
2017年12月31日 +48.42%
236億1125万
2018年12月31日 +14.42%
270億1509万
2019年12月31日 -58.61%
111億8123万
2020年12月31日 +8.38%
121億1854万
2021年12月31日 +32.4%
160億4554万

個別

2009年3月31日
1500万
2009年12月31日 -46.67%
800万
2010年12月31日 +362.6%
3700万
2011年12月31日 +283.72%
1億4200万
2012年12月31日 +11.87%
1億5885万
2013年12月31日 +396.95%
7億8945万
2014年12月31日 +60%
12億6312万
2015年12月31日 -10.89%
11億2552万
2016年12月31日 +8.17%
12億1742万
2017年12月31日 -39.55%
7億3592万
2018年12月31日 -49.67%
3億7038万
2019年12月31日 -34.73%
2億4176万
2020年12月31日 -0.22%
2億4122万
2021年12月31日 +387.24%
11億7534万

有報情報

#1 事業等のリスク
[リスクの内容、顕在化する可能性の程度や時期及び顕在化した際の影響]
当社グループにおけるアパートメント販売及びマンション販売の不動産セールス事業においては、土地仕入及び建設から顧客に販売して資金を回収するまでの必要資金は、主に金融機関からの借入金によって調達しております。アパートメント販売は、資金回収までの期間が1年未満であるものが大半であり、必要資金を短期借入金によっております。マンション販売は、資金回収までに長期を要することから、必要資金を長期借入金によっております。
また、ゼネコン事業においては、建物の建築等の請負に関する契約段階から資金を回収するまでの必要資金を主に金融機関からの借入金によって調達している他、その他のセグメントにおいても、新規投資等を実施する際の必要資金を主に金融機関からの借入金によって調達しています。
2022/03/30 11:32
#2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限
短期借入金6,329,8539,016,6771.51
1年内に返済予定の長期借入金5,788,6937,028,8681.68
(注) 1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。
2022/03/30 11:32
#3 担保に供している資産の注記(連結)
(2) 担保付債務
前連結会計年度(2020年12月31日)当連結会計年度(2021年12月31日)
短期借入金8,702,102千円11,939,749千円
長期借入金9,759,76110,727,904
2022/03/30 11:32
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて70億96百万円増加し、536億90百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が39億26百万円、不動産事業未払金が19億40百万円及び工事未払金が4億53百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
2022/03/30 11:32
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債務である不動産事業未払金、工事未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金及び社債は、主に不動産セールス事業及びゼネコン事業に係る資金調達であります。
不動産事業未払金、工事未払金、1年内償還予定の社債、短期借入金、長期借入金及び社債は、流動性リスクを伴っておりますが、当社グループでは資金繰り計画を作成、適宜見直すことにより、当該リスクを管理しております。なお、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
2022/03/30 11:32