短期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 103億2292万
- 2009年3月31日 -18.42%
- 84億2125万
- 2009年12月31日 -7.82%
- 77億6302万
- 2010年12月31日 +1.25%
- 78億5974万
- 2011年12月31日 -4.99%
- 74億6777万
- 2012年12月31日 -1.89%
- 73億2662万
- 2013年12月31日 -25.55%
- 54億5470万
- 2014年12月31日 +45.74%
- 79億4957万
- 2015年12月31日 +39.88%
- 111億1947万
- 2016年12月31日 +43.07%
- 159億836万
- 2017年12月31日 +48.42%
- 236億1125万
- 2018年12月31日 +14.42%
- 270億1509万
- 2019年12月31日 -58.61%
- 111億8123万
- 2020年12月31日 +8.38%
- 121億1854万
- 2021年12月31日 +32.4%
- 160億4554万
個別
- 2009年3月31日
- 1500万
- 2009年12月31日 -46.67%
- 800万
- 2010年12月31日 +362.6%
- 3700万
- 2011年12月31日 +283.72%
- 1億4200万
- 2012年12月31日 +11.87%
- 1億5885万
- 2013年12月31日 +396.95%
- 7億8945万
- 2014年12月31日 +60%
- 12億6312万
- 2015年12月31日 -10.89%
- 11億2552万
- 2016年12月31日 +8.17%
- 12億1742万
- 2017年12月31日 -39.55%
- 7億3592万
- 2018年12月31日 -49.67%
- 3億7038万
- 2019年12月31日 -34.73%
- 2億4176万
- 2020年12月31日 -0.22%
- 2億4122万
- 2021年12月31日 +387.24%
- 11億7534万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- [リスクの内容、顕在化する可能性の程度や時期及び顕在化した際の影響]2022/03/30 11:32
当社グループにおけるアパートメント販売及びマンション販売の不動産セールス事業においては、土地仕入及び建設から顧客に販売して資金を回収するまでの必要資金は、主に金融機関からの借入金によって調達しております。アパートメント販売は、資金回収までの期間が1年未満であるものが大半であり、必要資金を短期借入金によっております。マンション販売は、資金回収までに長期を要することから、必要資金を長期借入金によっております。
また、ゼネコン事業においては、建物の建築等の請負に関する契約段階から資金を回収するまでの必要資金を主に金融機関からの借入金によって調達している他、その他のセグメントにおいても、新規投資等を実施する際の必要資金を主に金融機関からの借入金によって調達しています。 - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2022/03/30 11:32
(注) 1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 6,329,853 9,016,677 1.51 ― 1年内に返済予定の長期借入金 5,788,693 7,028,868 1.68 ―
2 長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (2) 担保付債務2022/03/30 11:32
前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 短期借入金 8,702,102千円 11,939,749千円 長期借入金 9,759,761 10,727,904 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債の部)2022/03/30 11:32
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて70億96百万円増加し、536億90百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が39億26百万円、不動産事業未払金が19億40百万円及び工事未払金が4億53百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部) - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である不動産事業未払金、工事未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。2022/03/30 11:32
短期借入金、長期借入金及び社債は、主に不動産セールス事業及びゼネコン事業に係る資金調達であります。
不動産事業未払金、工事未払金、1年内償還予定の社債、短期借入金、長期借入金及び社債は、流動性リスクを伴っておりますが、当社グループでは資金繰り計画を作成、適宜見直すことにより、当該リスクを管理しております。なお、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。